消費者庁消費者教育推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 000461複数年度追跡可能
消費者に対する普及啓発
最終決定額 (国会承認予算枠)
673万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
687万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
毎年５月を「消費者月間」とし、消費者月間の間、消費者、事業者、行政等が一体となり、消費者問題に関する様々な啓発・教育事業を集中的に実施することで、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動できるよう、消費者の自立を支援する。
事業の概要
上記事業目的を達成するため、主に以下の取組を実施。 〇消費者支援功労者表彰の実施 〇毎年５月に行う消費者月間事業の実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,300万円 | 1,300万円 | ㈱日本リサーチセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 1,180万円 | 1,780万円 | 株式会社スーパーリージョナル |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1,547万円 | 株式会社スーパーリージョナル |
| 令和6年度 (2024年) | 1,461万8,000円 | 1,555万3,000円 | クリエイティブ・ファクトリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,426万1,000円 | 1,856万3,000円 | 特定非営利活動法人開発教育協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 687万1,000円 | 673万1,000円 | 株式会社ビズアップ総研 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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