国家行政事業データベース6,084 件

農地の大区画化や排水改良を行う事業等により一定以上の農用地の利用集積を行う場合に、当該事業の農家負担分について、（株）日本政策金融公庫が、担い手育成農地集積資金の償還期間及び措置期間を通常の資金より３年延長して融通するものである（償還期間28年以内、据置期間13年以内）。本事業は、国が（株）日本政策金融公庫に対して利子補給を行うもの。

健康保険法第７条の30の規定に基づき、全国健康保険協会の行う健康保険事業等の事業年度ごとの業績についての評価を行うもの。

近年、人口減少・少子高齢化や地球温暖化・災害激甚化など、課題が複雑化・多様化してきており、現行の評価手法がそれらの社会情勢の変化などに対応した有効な方法であるか、検証を行っていく必要がある。特に、気候変動対策やカーボンニュートラルの実現が国際的な最重要課題となる中、公共事業におけるCO₂排出削減効果を適切に評価する枠組みの整備が強く求められているおり、海外の事業評価手法等について調査を行い、カーボンニュートラルに関する評価手法の検討等を行う。

麻薬及び向精神薬取締法第59条の2の規定に基づき、都道府県において麻薬中毒者の入院等に要する経費の3/4を支弁する。

○都道府県・市区町村等の地方公共団体からモデル事業を実施する地域を指定し、 オンブズパーソン等の設置や機能拡充等に向けた取組を支援するとともに、それ らに係る制度面、財政面、実務面等の課題の把握や、それらを解決するための知見等を収集する。  ○上記により、地方公共団体におけるオンブズパーソン等の設置等をはじめとする 権利擁護の体制整備を促進しつつ、実際の取組を通じて明らかとなる課題把握・ 知見収集を行い、これらを活用して、地方公共団体におけるこどもの権利擁護の 体制整備に向けたガイドライン等の策定に資するよう、人材確保・育成方策等の検討を進める。 ※本事業は、単発のイベントや広報啓発ではなく、権利擁護体制整備に関する調査研究(委託調査)である。

国際組織犯罪防止条約レビューは主に、①被審査国による同条約及び議定書の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国による書面審査・報告書の作成で構成される。上記①については、民間部門等、外部からのインプットを得ることが推奨されており、また、②については、被審査国の法制度等について熟知した者による審査が求められていることから、これら業務の一部を外部専門家に委託して実施するもの。加えて、同レビューにおいては、複数の関係省庁と調整しつつ、条約及び２つの議定書の履行状況について記載する自己評価質問票への回答を作成するとともに、他国の回答を審査し、詳細な所見リストを作成する必要がある。

国連腐敗防止条約実施レビュー制度の要領は、 UNCAC実施レビュー制度の付託事項において規定されている。本制度のプロセスは主に、①被審査国による自己評価チェックリスト（条約履行状況を書面で説明するもの）への回答、②審査国及び国連薬物・犯罪事務所の専門家で構成される審査団による自己評価チェックリストの書面審査、③審査団による対面審査、④審査団による報告書の作成、⑤報告書概要（エグゼクティブサマリー）の公表、⑥報告書詳細版（カントリーレビューレポート）の作成、から構成される。令和７年１２月の第１１回締約国会議において、⑤までのプロセスを令和９年までに完了させることが決定された。対日審査の対面審査（上述③）は、令和８年度中に実施される予定。③では、審査団が来日し、多数の関係省庁も参加の上、３日間の審査が行われる。上述付託事項や関連決議では、③において、審査団と国内の非政府関係者との協議の場を設けることが要請されている。本経費は、対面審査のために必要な通訳経費、会議経費（審査団及び非政府関係者の分の飲料及びワーキングランチ代）に当たるものである。

国際統計協会は、会員の分担金により維持されており、その活動を通じて、世界各国の統計技術の開発、改善に寄与している。我が国の公的統計に関する制度を所管する当省は、国際統計協会大会に毎回積極的に参加し、発表等を行っており、我が国の公的統計の整備に関する情報発信を行うとともに、同大会で各国等の統計整備に関する最新情報を入手することにより、我が国の公的統計の体系的整備に貢献している。なお、これまでに3回、我が国においても、国際統計協会大会が開催されている。

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）の規定に基づき、戦傷病者及びその介護者が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船に無賃で乗車船した場合の運賃について、国が負担する。また、旅客鉄道会社において実施している当該者に係る特別急行料金及び普通急行料金の無賃取扱いについても、同法の趣旨及び旅客鉄道会社の負担軽減の見地から、その一部を国が負担する。

ＯＳＣＥは、冷戦終焉後、特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下、アフガニスタン及び中央アジア地域、また近年はウクライナにおいて、多くのプロジェクトを実施し、その実績は国際社会においても高く評価されている。 本年度は「ＯＳＣＥ地域におけるアフガニスタンの影響に対する対応（ＲＩＡＯＲ）」の枠組みの下で実施されているプロジェクトのうち、「アフガニスタン女性の発展に向けたアフガニスタン及び中央アジアにおける女性」プロジェクトに拠出。ＯＳＣＥキルギス事務所を通じ、アフガニスタン女性の教育に資する事業を支援する。

国民の金融リテラシーの向上を図るため、金融知識の普及活動に係る優秀功績者を金融担当大臣と日銀総裁の連名で表彰するもの。

日本公庫が、被災農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。 なお、復興に係る新規貸付けは平成23、24年度の2カ年を以て終了し、25年度以降はその後年度負担分のみを予算措置している。

公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。

【中途採用拡大コース】※令和６年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させた場合）事業主に対して一定額を助成する。 【UIJターンコース】※令和６年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。 ・内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 【生涯現役起業支援コース】※令和３年度末で廃止し、現在は経過措置中 ・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、難病・希少疾病に対する革新的医薬品等を研究開発している企業が日本主導の国際共同治験を行うための準備支援も含め、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

東日本大震災により被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する事業である。

選挙事犯の真相を解明して適切な捜査処理を行い公判を遂行するため、検察が組織的に対処して、綿密な捜査活動を行い、密度の濃い公判立証活動を実施する体制を整備する。

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。

軍縮に関する様々な問題について、各国政府関係者、国連関係者、有識者等が議論を行う国連主催の国際会議。国内の地方自治体が開催都市として立候補し、外務省は後援する。1989年に京都市で第1回会議が開催され、2017年には広島市で第27回会議が開催された。我が国は唯一の戦争被爆国として軍縮教育を重視しており、国連軍縮部との貴重な協力案件としても本件会議開催を重視している。外務省は本件拠出金を通じてハイレベルの国連関係者等が本件会議に出席することを確保するとともに、議題調整や招待者選定などの事前準備も含めサブスタンス面で貢献を行っている。

難民、遊牧民、受入コミュニティに対する食料や基本サービスの提供、市場ニーズ調査に基づく受入コミュニティに対する職業訓練、コミュニティと難民・遊牧民との対話等を図ることにより、コミュニティの治安を確保し、テロ・暴力的過激主義の拡大を抑止する。

SALIENTは、平成30年5月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり、平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで、紛争予防及び平和の持続に向けて、より効果的な取組を行うとの考えの下、国連内に新たに設けられた任意信託基金。 自動小銃などの小型武器は、実際に紛争で使用され、多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は、今なお世界各地で続いており、長年にわたり小型武器問題に取り組んできた日本政府として、グテーレス国連事務総長のイニシアティブに協力すべく、今回の拠出を決定。

アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPECをホストした1995年、村山総理（当時）が総額100億円を上限に拠出することを表明したことを受けて創設されたもの。TILFへの拠出は任意拠出であり、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するAPECプロジェクト（ワークショップ開催、調査研究等）の実施にあてられている。

水問題と和平実現を結びつける機関として、淡水化に関する調査研究、人材育成、情報交流、及び他機関との提携関係促進を主として活動している。特に、中東和平当事者（イスラエル、パレスチナ、ヨルダン）が関与する淡水化技術研修事業、研究助成、奨学金事業は、停滞する中東和平多国間協議プロセスの中で、当事者間の信頼醸成に大きく貢献しているとして、国際社会から高い評価を受けている。