こどもの権利擁護体制整備促進事業

事業の目的

こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）においては、「こどもの権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しする。」とされているところ、本事業では、地方公共団体の取組を質量ともに拡充するよう推進していくことを目的とする。

事業の概要

○都道府県・市区町村等の地方公共団体からモデル事業を実施する地域を指定し、 オンブズパーソン等の設置や機能拡充等に向けた取組を支援するとともに、それ らに係る制度面、財政面、実務面等の課題の把握や、それらを解決するための知見等を収集する。  ○上記により、地方公共団体におけるオンブズパーソン等の設置等をはじめとする 権利擁護の体制整備を促進しつつ、実際の取組を通じて明らかとなる課題把握・ 知見収集を行い、これらを活用して、地方公共団体におけるこどもの権利擁護の 体制整備に向けたガイドライン等の策定に資するよう、人材確保・育成方策等の検討を進める。 ※本事業は、単発のイベントや広報啓発ではなく、権利擁護体制整備に関する調査研究(委託調査)である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。