国家行政事業データベース6,084 件

①アジア・アジアパラ大会開催関連経費の支援 大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、大会の準備又は運営に要する経費のうち、共生社会の実現に資するアジアパラ大会の開催関連経費、アジア大会の安全な実施に伴う経費として警備関係経費の一部を補助する。 ②国際競技大会を契機としたスポーツ振興 等 アジア・アジアパラ大会を契機として、性別や年齢、障害の有無等にかかわらない多様な人々を対象とした全国的なスポーツの機運醸成等の取組を実施するとともに、地方公共団体が実施するスポーツ参画人口の拡大に資するスポーツによる地域活性化の取組を支援する。 ③国際競技大会に係る研修派遣プログラム 地方公共団体やスポーツ団体の職員に対して、アジア・アジアパラ大会の業務に関する実地での経験や座学での学習を組み合わせた研修プログラムを提供する。大会開催者と調整し、派遣期間や派遣先の分野など幅広い選択肢を用意することで、高い研修効果がもたらされるようにするとともに、受け入れ側にとってもメリットの大きい取組を目指す。また、研修の成果が今後の大会誘致につながるよう取組を実施する。

警衛及び警備並びに麻薬・覚せい剤等に関する犯罪及び複数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪の捜査等に要する活動旅費、捜査費、通訳謝金、車両借上費等について国庫が支弁している。

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための生産性向上等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。

環境研究に関する業務については、(1)重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進（統合型研究プログラム）、(2)環境研究分野それぞれを中核とした研究・技術開発の戦略的推進、(3)国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する大型事業の着実な推進、(4)国内外機関との連携の強化及び政策貢献を含む社会実装の推進に取り組む。

当該事業では、平成２９年度に実施されていた様々な誘導弾の開発試作事業（12式地対艦誘導弾（改）、多目的誘導弾システム（改）、新艦対空誘導弾、哨戒機用新空対艦誘導弾及びＡＳＭ－３（改））として、システム設計、基本設計及び関連試験等を実施するとともに構成要素等を試作し、最終的には開発目標品の発射弾等を試作することで技術試験を実施し、開発を終了する予定である。なお、当該事業において、本年度に実施中の開発試作事業はＡＳＭ－３（改）のみである。

ＦＦＭの対潜捜索武器として、ＶＤＳ－ＴＡＳＳを調達・装備する。 　なお、調達品の内訳は、以下のとおり。 　ＶＤＳ：水上艦用ソーナーシステムＯＱＱ－２５－（）　（ＶＤＳ部） 　ＴＡＳＳ：えい航式パッシブソーナーＯＱＲ－５、えい航ケーブルＮ－ＴＣ－１３、中性浮力ケーブルＮ－ＴＣ－１４

２０２７年度までに、弾薬については、必要数量が不足している状況を解消する。また、優先度の高い弾薬については製造態勢を強化するとともに、火薬庫を増設する。 おおむね１０年後までに、弾薬および部品の適正な在庫の確保を維持するとともに、火薬庫の増設を完了する。

機構が、既存機構賃貸住宅のバリアフリー化や住棟の耐震化等の事業を実施し、機構賃貸住宅ストックの有効活用、市場の需要に適合した住宅の提供及びストック再生・再編事業の円滑化を図ることで地域医療福祉拠点化を推進する。

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとするものである。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体等が、自衛隊等の行為によって発生する障害を防止し、又は軽減するため、必要な工事を行うときは、その費用を補助することで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、洪水量の増加に対応できるように河川改修、排水路改修、増加した洪水量を調節する洪水調節池や流出する土砂を溜めるため砂防ダム、貯水用ダム（溜池）等の建設工事に対し補助している。

①保護観察の実施 　保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行う。 ②保護司の活動支援 　更生保護サポートセンターの充実化等を通じて、保護司の処遇活動及び犯罪予防活動の支援を行う。 ③更生保護施設整備事業への補助 　更生保護法人が設置する更生保護施設（全国に約100施設）について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設の整備費の補助を行う。 ④刑務所出所者等に対する就労支援 　総合的就労支援対策（厚生労働省と連携して平成１８年度から実施。）や、民間のノウハウを活用した更生保護就労支援事業（平成２６年度から実施。）の実施を通じて、刑務所出所者等の就労支援を行う。 ⑤更生保護における被害者等施策 　犯罪被害者等の希望に応じて、仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、犯罪被害者等の心情等の聴取及び保護観察対象者への伝達、加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び犯罪被害者等に対する相談・支援を地方更生保護委員会又は保護観察所において行う。 ⑥地方公共団体による再犯の防止等の推進に向けた取組の支援 　地域再犯防止推進事業の実施等を通じて、地方公共団体による再犯の防止等の取組を推進する。

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための生産性向上等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。

本事業は、国が事業実施主体となり、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として、広域的な農地の大区画化や排水改良を行い、農地集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の解消・未然防止、生産コスト低減や高収益作物への転換等による産地収益力の向上を図るための事業である。また、国産飼料生産基盤の強化のため、牧草・飼料作物の生産地帯を対象とした基盤整備の促進を図るための事業である。

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。 ①合同宿舎の躯体維持のための大規模改修及び陳腐化解消等のためのリノベーション工事。 ②合同宿舎の入退去業務等の日常管理業務及び法令により義務付けられた昇降機等の保守点検業務（民間委託等により実施）。 ③合同宿舎の災害などによる雨漏りなどへの緊急的な対応や、風呂釜取替などの経年劣化に係る修繕。

・事業の対象となる主要７空港において、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、旅客の利便性向上と水際対策の更なる効率化を実現する。 ・上陸審査における非接触指紋取得技術（指を機器に圧着せずに指紋を取得する技術）を開発し、指紋取得時間や操作誤り等による指紋取り直し回数の低減による上陸審査待ち時間を短縮することで、出入国手続の円滑化を実現し、ストレスフリーな旅行環境を推進する。

高齢者医療制度の円滑な運営のための体制整備事業（広域連合標準システム改修等）

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、特別協定の有効期間は、５年間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。防衛と民生の両方に波及効果が期待される目的指向の基礎研究を発掘・育成の対象とすることで、防衛用途へ向けた継続的な育成を防衛省内の事業において実施する場合のみならず、民生産業分野での活用・発展の後に防衛産業にスピンオンすることによる構成要素の低コスト化も可能とし、加えて学術分野への波及により将来にわたって技術基盤の創出に寄与する効果を期待している。公募する研究テーマや公募要領の見直し等による制度の改善、周知活動等の取り組みによって、優れた研究課題の応募を促進している。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。　〔負担（補助）率〕 2/3 （離島等 4/5 ）

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を交付する。 （主な事業） ①緊急時連絡網整備事業：　国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理 ②防災活動資機材等整備事業：　防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理 ③緊急時対策調査・普及等事業：　緊急時における住民の安全の確保に関する調査、防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等 ④緊急事態応急対策等拠点施設整備事業：　原子力災害対策特別措置法第１２条に規定する緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備、維持管理 ⑤緊急時避難円滑化事業：　緊急時の住民の円滑な避難又は一時移転を確保するための交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等

･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得をする。

地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助 　①簡易水道等施設整備費補助（補助率：4/10,1/3,1/4）…布設条件の特に厳しい農山漁村における簡易水道の整備事業 　②水道水源開発等施設整備費補助（補助率：1/2,1/3,1/4）…ダム等の水道水源施設整備事業、水源水質の悪化に対処するための高度浄水施設整備事業など

国は、資本要件など、飼料用麦を確実に輸入するための最低限の資格を有する輸入業者及び買受者（実需者）が連名で申し込む見積合わせ（SBS方式）を実施し、契約の相手方を決定し、売買契約を締結する。　国は、当該輸入業者から飼料用麦の買入れを行い、その買入代金を当該輸入業者に対して支払う。

（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用建築物のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （２）ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業：ライフサイクルカーボンの算定や低炭素型建材の活用を行う新築業務用建築物のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （３）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・ダム施設等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援 （４）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野における、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証 （５）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の改修に際して高効率設備等の導入を支援 （６）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：営業倉庫における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援 （７）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（令和７年度終了）：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的研究費では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。