保護観察対象者等の改善更生等

事業の目的

保護観察対象者等の改善更生等を図るとともに、犯罪の予防を目的とした活動を促進する。 　①保護観察の実施 　　社会内において適切な処遇を実施することにより、犯罪をした者及び非行のある少年の再犯・再非行防止と改善更生を図り、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進する。 　②保護司の活動支援 　　犯罪をした者等が孤立することなく、社会の一員として安定した生活が送れるよう、保護観察官と協働して保護観察を行う保護司の活動の支援を行う。 　③更生保護施設整備事業への補助 　　更生保護法人が設置・運営する更生保護施設について、老朽化等により、将来的に機能不全となるおそれの高い建物の改築・補修等を行い、更生保護施設の機能を維持・強化することを目的とする。 　④刑務所出所者等に対する就労支援 　　就労の確保及び職場定着に困難が伴う刑務所出所者等の就労を促進して、無職者数を減少させる。 　⑤更生保護における被害者等施策 　　更生保護において、犯罪被害者等に十分な配慮をし、その負担の軽減を図るとともに、仮釈放等審理及び保護観察のより一層の適正化を図る。 　⑥地方公共団体による再犯の防止等の推進に向けた取組の支援 　　地方公共団体における再犯の防止等の取組を一層促進し、安全安心な地域社会の実現を図る。

事業の概要

①保護観察の実施 　保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行う。 ②保護司の活動支援 　更生保護サポートセンターの充実化等を通じて、保護司の処遇活動及び犯罪予防活動の支援を行う。 ③更生保護施設整備事業への補助 　更生保護法人が設置する更生保護施設（全国に約100施設）について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設の整備費の補助を行う。 ④刑務所出所者等に対する就労支援 　総合的就労支援対策（厚生労働省と連携して平成１８年度から実施。）や、民間のノウハウを活用した更生保護就労支援事業（平成２６年度から実施。）の実施を通じて、刑務所出所者等の就労支援を行う。 ⑤更生保護における被害者等施策 　犯罪被害者等の希望に応じて、仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、犯罪被害者等の心情等の聴取及び保護観察対象者への伝達、加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び犯罪被害者等に対する相談・支援を地方更生保護委員会又は保護観察所において行う。 ⑥地方公共団体による再犯の防止等の推進に向けた取組の支援 　地域再犯防止推進事業の実施等を通じて、地方公共団体による再犯の防止等の取組を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較