国家行政事業データベース6,084 件

本事業は、ガバメントクラウドの環境整備及びガバメントクラウドへの移行支援を行う事業である。 主な実施内容は、①GCAS（GovernmentCloudAssistantSystem）の整備、②テンプレート開発、③ガバメントクラウドへの移行支援、④ガバメントクラウド利用に係るマニュアル・ドキュメント類の整備、⑤ガバメントクラウドへの移行促進支援、⑥セキュリティ監視体制構築支援、⑦BYOKシステム構築、⑧マルチクラウドネットワーク設計開発、⑨請求支払管理システム設計開発の９つである。 このうち、①、②及び③は令和4年度から、④は令和3年度から令和5年度まで、⑤は令和5年度から実施。⑥～⑨は令和6年度から実施。

公共サービスメッシュは、住民系のデータを連携する基盤と事業者系のデータを連携する基盤に大別され、前者については、主に「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」、「公共APIゲートウェイ」の３つの枠組みで、後者については「事業者等情報連携」によりそれぞれ構成されるところ、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、これらを一貫した設計で実現する取組である。「自治体内の情報活用」については、業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能を、順次、希望する自治体が利用できるようにするもの。「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供等を通じ、現行インフラの刷新を行うもの。「公共APIゲートウェイ」については、官民フロントサービスとの接続点を集約し、API機能を共通化するとともに、接続経路の一本化により、デジタル庁システム全体のセキュリティガバナンスを強化するもの。「事業者等情報連携」については、ベース・レジストリとして整備した情報等を検索画面やAPI連携によりユーザーに提供するもの。 ※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。

ベース・レジストリとして、様々なデータベースの整備又は改善を行うとともに、ベース・レジストリ横断で必要なデータの標準化に係る基準に係る検討を行う。

現行GIMAの設計開発及び運用（令和４年３月から設計開発、令和５年４月から運用・保守にかかる事業を開始。）

令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施し、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行ったところ、令和６年度（2024 年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書等を活用して証明、提示できるようにする。

政府ウェブサイトにおける情報発信力の向上及び品質の向上のため、CMSを始めとするウェブサイトの共通的な機能やデザインシステムの拡充を始めとするリファレンスを整備するとともに、各省庁横断の会議体やコミュニティを設置し、デジタル庁においてこれまでに取り組んだ事業のノウハウや各省庁における課題を共有し、解決を図るための支援を行う。

政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

本事業は、公共工事及び建設コンサルタント業務等に係る契約手続について、受発注者間の一連の手続きを電子的に実施するための「電子契約システム（工事・業務）」の整備及び運用を行うものである。 現行システムでは、民間クラウド上の基盤を活用し、契約締結、契約変更、検査、請求等の手続の電子化を実現している。 今後は、ガバメントクラウドへの移行を含む次期システムへの更改を実施し、共通認証基盤との連携、UI/UXの刷新及び関係システムとの機能共通化等を行うことにより、制度変更への柔軟な対応及び運用の効率化を図り、利便性の高い契約手続基盤を整備する。

本事業は、CIQ手続について、水際対策の効率的な実施と利用者の更なる利便性向上を図る観点から、2021年12月に運用を開始した。入国者等はVisit Japan Webを利用することで、CIQ手続をスムーズに行うことができる。

マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。 　平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和７年４月時点で、47府省等、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。令和５年11月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）での本格稼働を開始した。

国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシステム運営を実施するために、最新の環境への移行を実施する。

がん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院等のがん診療を行う医療機関において、アピアランスケアを必要とするがん患者に対し、研修を受けた医療従事者による情報提供や相談支援等を行い、都道府県と協力してアピアランスケアに関する相談支援及び情報提供の体制を構築するとともに、効果的な支援体制について検証するモデル事業を実施する。

建築生産に関する業務の生産性の向上及び建築物の質の向上を図り、さらに蓄積された建築BIMデータの活用による新たなサービス・産業の創出に資するため、建築BIMの社会実装を加速化することが必要である。そのため、建築BIMの社会実装のキーポイントである、BIMによる建築確認、プロセス間の横断的活用を円滑化するための環境整備、維持管理段階における利用促進に係る検討・検証といった、建築BIMの社会実装を加速化するための取組を行う民間事業者等に対して支援を行う。

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向け、案件形成支援等を通じた先進的な事例の収集、水平展開を進めるとともに、肥料利用の現状や課題の整理、汚泥肥料成分や重金属濃度の情報発信、需要家とのマッチング等の環境整備を行う。

持続可能な下水道事業の運営に向けた広域化・共同化の推進に向け、モデル地域において、連携メニューにおける新たな事業可能性の検証や計画実行策を検討するとともに、事業を進める中で浮き彫りとなった課題や広域化・共同化を推進するための促進策について整理し、解決策を検討する。検討した内容については広く地方公共団体へ普及させるための資料作成を行い、水平展開する。

日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術に関して、収集した観測データ等を用い、アジア太平洋地域において洪水流出や氾濫解析、水害リスク評価、リスクマップ等の作成を行い、社会的課題の解決に向けこれらの取組が国際的な標準となるよう、評価・作成の手順等について整理を行うとともに、既存の二国間対話等を通じて他国への横展開を図る。

要素技術として、AI学習用に実空間から収集するデータの量や粒度の差異を吸収しつつ、多様なデータを組み合わせ複雑な予測を可能とするロバストなマルチモーダルAI技術（※）、エッジ環境（データの発生源・保管場所に近い利用者環境）の限られた計算資源の規模に応じて効率的に学習を行うエッジAI技術、多数のエッジ環境間におけるデータの偏りを前提とした高精度な連合学習技術を確立し、更にこれらを組み合わせることで、実空間に存在する多様なデータを安全に連携し分野横断的な課題解決を可能とする分散型機械学習技術を確立するための研究開発を実施する。 ※ロバストなマルチモーダルAI技術：収集された場所や期間、ユーザ（クライアント）などによってデータの量や粒度に不均衡が発生した場合でも性能を低下させることなく予測を可能とするマルチモーダル深層学習技術

経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントを全国各地で開催する。開催に当たっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、⽇本弁理⼠会（地域会）・⽇本商⼯会議所（各地域の商⼯会議所）とも連携し、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。

都道府県又は都道府県が適当と認める団体において以下の取組等を行う。 ・基本事業：都道府県の関係部局、社会福祉施設等関係団体等で構成する災害福祉支援ネットワーク事務局の運営や、災害派遣福祉チーム員への研修等 ・連携体制充実事業（令和2年度～）：保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築、災害時の市町村との連携体制の検討・構築等 ・災害対応力強化事業（令和3年度～）：災害福祉支援に係るコーディネーターを配置し、平時における保健医療活動チームとの合同研修・訓練、災害時におけるDWAT派遣の迅速な調整等

電気通信事業者からの情報や公開情報等を基に、我が国のインターネットの構造的な現状を把握・分析した上で、これらの情報に基づいて、我が国のインターネットの構造を適切に反映した仮想モデルを構築する。これにより、一部のネットワークや通信事業者の拠点が被災等した場合のインターネットサービスへの影響をあらかじめシミュレーションし、事業者単体では把握することが困難なインターネット全体に影響が及ぶ構造的な脆弱性の分析・特定や、その結果に基づく対策の検討を可能とする。

本研究では、「高い省エネ性能を有する木造住宅」や「中・高層木造共同住宅」の耐久性を確保するため、戸建て木造住宅の付加断熱仕様及び従来型仕様、中・高層木造建築物に施す防耐火仕様を対象にして、材料・部材試験（外装材の嵌合部漏水試験、吸水性・放湿試験、通気層の排水性・通気性試験）および実大木造住宅実験棟などを用いた実験を実施し、外壁内の水分・水蒸気・空気の流入・拡散状況等に係る技術的知見を蓄積する。 　これらの試験結果を基として、共同研究者および関係機関と協議した上で、外壁の各種の断面構成や通気層の仕様等に対応した乾燥性能評価法を開発するとともに、評価法による外壁の推奨仕様を提示する。

カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の主要材料であるセメント・コンクリートにおけるCO2排出量の削減が急務である。そこで、大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、コンクリート系新材料の基本的な材料物性等の整理およびコンクリート系新材料の基本性能の評価実験を行い、建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質の評価項目の検討を行う。

一定の省エネ性能が確保された既存住宅ストック数を増加させるため、省エネ性能向上改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を定量化する手法を開発する。具体的には、①マンション類型を踏まえた改修メニューの選定を行い、省エネ改修実施事例を対象に、改修の実態に関するアンケート・ヒアリング調査及び改修効果に関する実測調査を踏まえて ②省エネ改修コストおよび効果の推計手法を開発し、③費用対効果の定量化手法の開発を行う。

空港におけるコンクリート構造物は、新設が減り既存施設の改良が増加している現状であり、作業時間の制約からも、プレキャスト化が強く求められているが、標準的な規格がないことから、空港コンクリート構造物の規格の標準化の取組みが喫緊の課題となっている。 本研究による空港コンクリート構造物の標準規格化を進めることで、設計、施工、維持管理・更新の合理化・効率化、生産性向上が大いに期待される。