公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 005556複数年度追跡可能

国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)及び「世界最先端IT国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定)において、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため「2016年1月から国家公務員身分証との一体化」を進めることが位置付けられた。本事業は、マイナンバーカードと国家公務員身分証の一体化を進めることを通じ、それまで各府省庁で区々となっていた国家公務員身分証の規格の統一化を実現するとともに、これに伴う国家公務員身分証の発行業務及び発行システムの共通化による運用コスト削減を図ることを目的に実施する。

事業の概要

国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシステム運営を実施するために、最新の環境への移行を実施する。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)
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トランス・コスモス株式会社
令和5年度 (2023年)
0██
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0██
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日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)
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日本電気株式会社
令和7年度 (2025年)
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日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)
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日本電気株式会社

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本電気株式会社
公金支出契約額
2██████████
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国税庁 法人番号
701040******
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