国家行政事業データベース6,084 件

食品表示の真正性を確認するための科学的検査や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。

【公的統計の発展の支援】 公的統計の共通的な業務基盤・利用基盤となるサービスの安定的な提供に取り組むとともに、統計の一層の品質向上と信頼確保を図るため、政府における中央統計機構の一員として、蓄積されたノウハウを活かし、公的統計の発展を支援。

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和７年度は、太陽光発電設備の設置、空調設備改修等を実施した。

国内外の美術館等との連携・協力等、ナショナルセンターとしての人材育成、国内外の映画関係団体等との連携等

本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国の地球観測データ・気候予測データ等を統合解析し、科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助） 気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境データを蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム（DIAS）」を長期的・安定的に整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。 ②「気候変動予測先端研究プログラム」（委託事業） 気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候予測データの創出等を行い、全ての気候変動対策の基盤となる科学的知見の充実を図るための研究開発を推進。 2027年度新規事業として「次世代気候変動予測研究プログラム」を概算要求。

本拠出金を通じ、主に以下の取り組みを実施。 １．重点分野である質の高いインフラ・防災・保健案件の組成支援や案件実施等に係る技術協力。 ２．中南米地域には所得格差の大きな国が多いことを踏まえた、コミュニティ・ベースの小規模案件の支援を通じた格差是正・弱者支援。 ３．開発分野における、日本の強みを活かした取組（防災など）。

臨床研修施設における指導歯科医等の確保、研修プログラムの企画立案・管理、研修歯科医の受け入れのための環境整備等に係る経費に対する財政支援を行う。 対象経費：研修管理委員会経費、プログラム責任者人件費、役務費等 補助率　 ：定額

UNICEFは、世界の子ども、女性、若者のために、保健、栄養、水・衛生、教育、子どもの保護等の分野において、気候変動による自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発と平和の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成（SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り）に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの達成のために大きく貢献している。

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。 また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。 なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。 環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月最大4万円（精神障害者の場合には月最大8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者等の場合は1人当たり1か月最大4万円）の助成金を支給する。

外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行うとともに、事業主による雇用管理改善の取組に対して人材確保支援等助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を支給することで、外国人労働者の職場定着の促進を図る。 また、国内・国外にわたる労働移動に関する実態や諸外国における制度的対応について調査分析を行うとともに、こうした状況を取り巻く我が国における外国人労働者の雇用・労働等に関する統計調査の在り方を調査分析することで、外国人を雇用する事業主に対する雇用管理指導や外国人求職者に対する職業紹介等外国人雇用対策の充実を図る。

【支給対象】　児童手当支給対象児童（令和７年９月３０日時点）を養育する父母等 ※対象児童には、令和７年１０月１日以降令和８年３月３１日までに生まれる新生児も含む 【所得制限】　なし 【支給額】こども1人当たり　一律　２万円 【予算額】３，６７７億円（事業費：３，５６６億円、事務費：１１１億円） 【実施主体】令和７年９月３０日時点での児童手当受給者（主たる生計維持者）の住所地市町村等 【事業スキーム】 ・高校生年代まで：原則「プッシュ型」で支給。 　　※公務員については市町村が必要なデータを把握していれば、「プッシュ型」支給が可能。（それ以外の者については要申請） ・新生児：出生届・児童手当認定請求等と併せて要申請が原則。ただし、児童手当認定請求済み者は「プッシュ型」支給が可能。

国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際機関等に継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要がある。犯罪収益の移転防止やテロ資金の供与対策を図るためには、FATF、APG及びエグモント・グループに参画して、日本国内にとどまらず国際的に協力体制を構築することが必要不可欠である。また、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、ICPOを通じた捜査協力要請が必要不可欠である。 そのため、日本が加盟するこれらの国際機関等の運営に必要な経費として分担金を拠出する。 なお、FATF、APGの分担金については、関係省庁と支出を分担している。

迎賓施設の機能を維持するため、また安定して一般公開等を行うために改修工事等を行っていく。

民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。 また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。 研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

「重度障害者に係る市町村特別支援」の対象外の市町村、及び当該事業の対象となるが当該事業を適用してもなお超過額のある市町村を対象に、国庫負担基準を超過した訪問系サービス報酬分について補助を行う。 【実施主体】都道府県

①私立学校施設災害復旧事業 激甚災害法第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設：私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備） ②私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 激甚災害法第17条に基づき、私立学校施設災害復旧事業に対する補助のため国の業務の一部を委任されている都道府県の事務処理に対して、必要な経費を都道府県に交付する。【補助率】定額

（介護支援専門員人材確保支援事業） ・地域における介護支援専門員の人材確保のため、中山間・離島等地域における採用活動の支援、「潜在ケアマネジャー」の復職等、人材確保に資する取組等を支援する。 （介護支援専門員業務負担軽減支援事業） ・介護支援専門員の業務負担軽減のため、事務的な業務のタスクシフト支援、シャドウワークに関する相談窓口の設置等の取組を支援する。 （居宅介護支援事業所経営改善支援事業） ・経営改善のため、専門家の派遣や介護支援専門員が長く働き続けられる勤務環境の整備等を支援する。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行うために必要な施設・設備の整備及び更新を行う。

○国毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。 ○平成２３年度に「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」と「米国大学等との協働教育創成支援」を、平成２４年度に「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」を、平成２５年度より「海外との戦略的高等教育連携支援（欧州・AIMS）」を、平成２６年度に「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」（平成２９年度に拡充）を、平成２７年度に「中南米等との大学間交流形成支援」を、平成２８年度に「アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」を、平成３０年度に「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」、令和元年度に「日-EU戦略的高等教育連携支援」を、令和２年度に「アフリカ諸国との大学間交流形成支援」を、令和３年度に「アジア高等教育共同体（仮称）形成促進」を、令和４年度に「インド太平洋地域との大学間交流支援」を、令和５年度に「米国等との大学間交流形成支援」を、令和６年度に「EU諸国等との大学間交流支援」を、令和７年度に「グローバル・サウスの国々との大学間交流形成支援」を開始。 ○公募により、国公私立大学を通じて競争的に選定、重点的な財政支援を行う。支援期間は原則5年間。

地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の特区制度を活用し、新たな規制・制度改革に必要なデータ等の収集、先進的な取組やデータ連携に係る調査・実証、特例の早急な全国措置化に必要な調査、多様な関係者の参画を促す情報発信等を行う。

CTBTOは条約の履行を確保するために、（１）国際監視制度（IMS）及び（２）現地査察（OSI）を柱とする検証制度を設けており、条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界337か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり、現時点で約90%完成しており、残りの監視観測施設の建設及び既存の監視観測所の維持運営が重要。またOSIについては、査察技術を確立するためのワークショップの開催、査察機器の整備等が必要である。CTBT発効促進の先頭に立つ我が国として、かかる検証制度の整備に係る審議において主導的な役割を果たしていくために必要な経費を分担する。

①．産地の畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ②．輸出先国における基準やニーズに対応するための調査、人材育成、設備の改良等の支援（補助率：定額、1/2以内） ③．生産農場や食肉処理施設におけるアニマルウェルフェアに配慮した牛の取扱い状況の改善や米国等向け食肉処理施設における血斑発生低減に向けた取組の支援（補助率：定額） ④．生産農場や食肉処理施設における高水準のアニマルウェルフェアの推進、食品衛生管理等に向けた取組、血斑発生低減に向けた取組の支援（補助率：定額） ⑤．本格的な輸出に先駆けて行う、コンソーシアムの設立や具体的な商流の構築等に向けたマーケット調査等への取組支援（補助率：定額） ⑥．輸出先国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組の支援（補助率：定額→R４年度補正より１／２以内） ⑦．鶏肉の輸出において、シンガポール等向けの農場や食鳥処理施設等におけるサルモネラ菌低減への取組等の支援（補助率：定額→R４年度補正１／２以内） ⑧．牛乳乳製品の輸出において、運送費低減のための技術開発・実証のための取組等の支援（補助率：定額） ※①、②、③はＲ６年度補正からメニュー間で取組内容を組み替え。①はR7年度補正から取組内容を組み換え、④はR７年度補正から実施。⑤はR３年度補正から実施しR6年度補正まで実施。⑦はR２年度補正は鶏肉・鶏卵を対象、R３年度補正以降は鶏肉を対象とし、R４年度補正まで実施。⑧はR２年度補正まで実施。

本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。

通信トラヒックの増大に対応する次世代光伝送の実現に寄与するため、光トランシーバ当たり毎秒２テラビット超級光伝送用信号処理技術と空孔コア光ファイバ（中心部(コア)が空洞となっている光ファイバ）に関する技術の確立に向けた研究開発を実施する。