畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業

事業の目的

2030年の農林水産物・食品輸出目標５兆円の達成に向け、畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携し、生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る体制（コンソーシアム）の育成・設立、コンソーシアムが実施する商談やプロモーション、輸出先国の基準やニーズに対応するための取組等を支援し、輸出促進を図る。

事業の概要

①．産地の畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ②．輸出先国における基準やニーズに対応するための調査、人材育成、設備の改良等の支援（補助率：定額、1/2以内） ③．生産農場や食肉処理施設におけるアニマルウェルフェアに配慮した牛の取扱い状況の改善や米国等向け食肉処理施設における血斑発生低減に向けた取組の支援（補助率：定額） ④．生産農場や食肉処理施設における高水準のアニマルウェルフェアの推進、食品衛生管理等に向けた取組、血斑発生低減に向けた取組の支援（補助率：定額） ⑤．本格的な輸出に先駆けて行う、コンソーシアムの設立や具体的な商流の構築等に向けたマーケット調査等への取組支援（補助率：定額） ⑥．輸出先国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組の支援（補助率：定額→R４年度補正より１／２以内） ⑦．鶏肉の輸出において、シンガポール等向けの農場や食鳥処理施設等におけるサルモネラ菌低減への取組等の支援（補助率：定額→R４年度補正１／２以内） ⑧．牛乳乳製品の輸出において、運送費低減のための技術開発・実証のための取組等の支援（補助率：定額） ※①、②、③はＲ６年度補正からメニュー間で取組内容を組み替え。①はR7年度補正から取組内容を組み換え、④はR７年度補正から実施。⑤はR３年度補正から実施しR6年度補正まで実施。⑦はR２年度補正は鶏肉・鶏卵を対象、R３年度補正以降は鶏肉を対象とし、R４年度補正まで実施。⑧はR２年度補正まで実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較