国家行政事業データベース18 件

○拡充前（令和６年９月分まで） 【支給対象】 中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳に到達後の最初の年度末まで） 【受給資格者】　 監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等） 【所得制限】　 夫婦とこども2人の場合　 所得限度額（年収ベース） 960万円未満　 ※年収1,200万円以上の者は支給対象外 【手当月額】 ０～３歳未満：一律15,000円 ３歳～小学校修了まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降15,000円　 中学生：一律10,000円 所得制限以上：一律 5,000円（当分の間の特例給付） 【支払期月】　 毎年2月、6月及び10月（各前月までの4ヶ月分を支払） ○拡充後（令和６年10月分以降） 【支給対象】　 高校生年代までの国内に住所を有する児童（18歳に到達後の最初の年度末まで） 【受給資格者】　 監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等） 【所得制限】　 所得制限なし 【手当月額】　 ０～３歳未満：第１子・第２子15,000円、第３子以降30,000円 ３歳～高校生年代まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降30,000円 【支払期月】　 偶数月（各前月までの2ヶ月分を支払） ※本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度から令和4年度末まで内閣府において実施していた。令和５年度よりこども家庭庁において実施している。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■事業メニュー 　［復興庁所管］ 　Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業 　Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業 　Ⅰ．１．③「心の復興」事業 　Ⅰ．１．④被災者生活支援事業 　Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業 　Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業 　［厚生労働省所管］ 　Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業 　Ⅲ．３．仮設住宅サポート拠点運営事業 　Ⅳ．４．被災者の心のケア支援事業 　［こども家庭庁所管］ 　Ⅴ．５．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 　［文部科学省所管］ 　Ⅵ．６．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 　Ⅶ．７．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

学校法人が行う、幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、防犯対策工事、特別防犯対策工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業、津波移転改築工事、園舎の内部改修工事及びバリアフリー化工事事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３） ※令和５年度より、こども家庭庁へ一部を移管済み（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））

全国ひとり親世帯等調査は、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯を対象として実施され、その調査結果については、ひとり親世帯等の生活の実態等の基礎データとして、ひとり親世帯等に係る施策や制度の企画・立案に活用されている。 本調査は、都道府県等を通じ福祉事務所に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を公表する。

【こども若者の意見のこども施策への意見反映】アクティビティ101・102・103 主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣を行うとともに、ファシリテーションについての必要な知識や実践的経験を有した人材を増やし、安全・安心な意見表明の機会を確保及び拡充するため、講座を実施する。また、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。 【若者が主体となって活動する団体の活動の促進】アクティビティ104 若者が主体となって活動する団体が継続的な活動を維持するための人材確保や育成、組織運営、活動資金の確保、活動を広く周知し、活動の促進につなげる広報の手法や機会等についての情報共有を目的とした場を開催する。

こども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行うこととしており、令和９年度は以下の５調査を実施する。 ①こどもの福祉と保健に関する状況報告（一般統計調査） 都道府県・指定都市・中核市、市区町村および保健所を対象に、児童福祉関係（児童虐待相談対応件数、児童扶養手当受給資格者数など）、母体保護関係（不妊手術、人工妊娠中絶数）、母子保健関係（妊娠届出数、保健指導数など）を調査。 ②児童福祉施設等調査（一般統計調査） 児童福祉施設等を対象に施設等の状況（在所者数、職種・常勤非常勤別従事者数など）並びに都道府県・指定都市・中核市を対象に、施設の種類及び定員等を調査。 ③こども政策に推進に関する意識調査 こども大綱の数値目標や指標の進捗を把握するとともに、こども・若者の置かれた状況等に対するこども・若者自身の認識を把握する。 ④我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査 我が国のこども・若者の意識と諸外国のこども・若者の意識を比較することにより、我が国のこども・若者の意識の特徴等を的確に把握する ⑤少子化対策におけるPDCA推進のための調査研究 少子化対策KPIの掲げている政策目標に向けた各種施策の少子化対策への効果把握の実効性を向上するため、既存のKPI指標を補完するデータの取得等に関する調査研究を行う。 また、こども家庭庁において、EBPMの推進を図る必要があることから、関連する各種取組を実施する。

こどもの貧困の解消に向けて社会全体で取り組むため、こども家庭庁が主体となり、⽀援したい⼈や企業を対象に、草の根でこどもたちを⽀えているNPO等の団体を結びつける官公⺠連携プロジェクト「こどもの未来応援国⺠運動」（以下、「国民運動」とする。）等を推進する。この運動では、企業や個⼈からの寄付⾦を通じて、こどもたちに寄り添った活動を実施する⺠間団体を⽀援する「こどもの未来応援基⾦」等の取組を実施している。

【こども基本法の普及啓発】 本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。 実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムを開催するとともに、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等において、こどもを対象とした出張講座をする。 【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】 本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】 本事業はこどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークである。こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立し、プラットフォームの運営を行っていくものである。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】 本事業は、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークであるこどもまんなか社会実現プラットフォームの運営を行っていくものである。 【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】 こども基本法等こども施策に関する資料の翻訳を行い、我が国のこども施策を国際社会に発信し、国際連携の推進を図る。 【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】 本事業は、毎年、「日中韓少子高齢化セミナー」に参加し、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、並びに我が国の政策や取組に関する情報発信を行うものである。日本からはこども家庭庁と厚生労働省が参加している。なお、日中韓３か国が持ち回りで主催を務めることとなっているため、約３年周期で同セミナーは日本において開催される。 【こども大綱・こども白書関連経費】 こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。

こども家庭庁が、全国の放課後児童クラブ等を運営する地方自治体や民間団体を対象に、性被害防止対策に必要なパーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に必要な経費の補助を行う。なお、民間団体には地方自治体を通じて補助を行う。

〇困難に直面したこども・若者意見反映推進事業の実施 （１）政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、現場に出向いて意見を聴く方法（アウトリーチ）を主としつつ、オンライン会議、チャット、Webアンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施し、政策に反映する仕組みや在り方を明らかにする。 （２）意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。 （３）成果の測定基準として、意見聴取の実施件数、参加者数、意見を聴かれ、政策に反映されたもしくはフィードバックされたと実感するこども・若者の割合、これらの指標を用いて事業の効果を評価する。

【事業内容】 ・強度行動障害の状態にある児者に対して支援を行う中核的人材の養成研修 ・都道府県において中核的人材の養成を担う指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発 ・研修修了者に対するフォローアップのため、中核的人材による現場での実践を共有するための報告会の開催等　　　　　　　　　　　　　　　　 【実施主体】 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ※令和６年こども家庭庁･厚生労働省告示第３号附則第７条の規定に基づき実施

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care 拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応｡

乳幼児身体発育調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。本調査は、都道府県等を通じ市区町村・病院に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を報告する。 乳幼児栄養調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児期における栄養・食生活支援のガイドライン等の作成・更新等に利用されている。 なお、両調査とも、継続的調査として10年に１度調査を実施している。

人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。 　平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和７年４月時点で、47府省等、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。令和５年11月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）での本格稼働を開始した。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■実施主体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■対象事業 　①遊具の設置や子育てイベントの開催 　　　被災地におけるこどもたちの遊び場の確保などの事業を支援することにより、被災地のこどもの運動機会の確保を図る。（対象自治体：福島県内の自治体のみに限る） 　②親を亡くした子ども等への相談・援助事業 　　　被災児童及びその家族が抱える生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みを解決し、被災前の生活や心理・健康状態を取り戻すことを目的とし、被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う。 　③児童福祉施設等給食安心対策事業 　　　東日本大震災に係る対応として、児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のため、提供される給食の事前検査及び事後検査を行う。

本法においては、民間教育保育等事業者からの認定申請、対象事業者（学校設置者等・認定事業者等）からの犯罪事実確認書の交付申請、対象事業者からの定期報告等に対して、行政が認定・交付・監督を行うこととなる。​ 　このため、事業者、行政等においては膨大な事務作業が生ずることとなる一方、こどもの安全確保の仕組みであることや犯罪歴の有無等の極めて機微な情報を取り扱うことから、これを誤りなく正確に処理することが必要となる。また、事業者は犯罪事実確認を行うまでは従事者を対象業務に従事させることができなくなるため、必要な事務を円滑・迅速に処理することも必要であり、これらに対応するための、必要な情報システムの設計・開発を行う。​ 　また、本法の施行準備と並行して、情報システムの設計・開発等を期限内に完了させるため、作業計画と実施状況の乖離、日々生じる課題等を的確に把握して、解決策を講じる進捗管理・業務管理が重要である。このため、情報システムの設計・開発等とは別に、こうしたノウハウ・専門的知見を持つ事業者への委託を行う。​

民法等改正法施行後におけるこども家庭庁のひとり親家庭等に関する各種支援施策に関する取扱いについて、ひとり親家庭等向けの普及啓発用リーフレットや広報動画の作成、特設サイトの設置等を委託して行う。

・補助金業務等に関する総合的なシステムを開発・導入し、補助金業務等を電子化（アナログ業務からの脱却）。システムに入力された事業実績報告等から公開用データを自動抽出できるようにすることで、現場の業務負担を軽減する形で「全部見える化」を令和９年度に実現。 ・システムに、交付申請・事業実績報告の入力省力化、自動計算、エラーチェック等の機能を実装し、地方自治体の事務負担を軽減。また、こども家庭庁の課室・係ごとに個別に手作業で行っている調査・照会業務等を省力化するため、地方自治体の計数等の自動集計を行う機能も導入。