こども家庭庁予算執行業務改善推進事業（仮称）

事業の目的

国・地方間の補助金関係業務の総合的なシステムの導入により、全ての事業の委託・補助先を、交付先の地方自治体からの最終支出先も含め、ネット上で公開する「全部見える化」を実現するとともに、地方自治体の事務負担軽減を図る。

事業の概要

・補助金業務等に関する総合的なシステムを開発・導入し、補助金業務等を電子化（アナログ業務からの脱却）。システムに入力された事業実績報告等から公開用データを自動抽出できるようにすることで、現場の業務負担を軽減する形で「全部見える化」を令和９年度に実現。 ・システムに、交付申請・事業実績報告の入力省力化、自動計算、エラーチェック等の機能を実装し、地方自治体の事務負担を軽減。また、こども家庭庁の課室・係ごとに個別に手作業で行っている調査・照会業務等を省力化するため、地方自治体の計数等の自動集計を行う機能も導入。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。