国家行政事業データベース36,222 件

被災労働者等に対する労災保険給付を行う。 詳しくは事業概要URLのとおり

災害補償たる保険給付への上積支給として、被災労働者等に対して休業特別支給金（休業４日目から休業１日につき給付基礎日額の20％相当額を支給するもの）等の支給を行う。

被災労働者等に対する労災保険給付業務に必要な事務の実施（システムの運用、事務用品の購入等）

義肢等補装具費支給対象者が、義肢等補装具業者との契約により義肢等補装具を注文、製作等した場合において、その費用を被災労働者又は委任された義肢等補装具業者に対し支給するもの。 また、義肢等補装具の採型等に要する旅費を支給するもの。

被災労働者の円滑な社会復帰を促進するため、症状固定後においても後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのあるせき髄損傷、精神障害等の20傷病を対象として、アフターケアに係る費用を迅速・適正に支給することにより、被災労働者の費用負担なく医療機関において診察、保健指導、薬剤の支給及び検査等の必要な措置を行うもの。 また、アフターケアのための通院に要する費用を支給するもの。

「労災保険指定医療機関制度」の維持、充実を図り、被災労働者が診療費の負担なく必要な医療を受けられるよう、労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、公益財団法人労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。

労災保険制度の趣旨に鑑み上記課題に対応するため、国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）において、在宅での介護を受けることが困難な労災重度被災労働者（傷病・障害等級が第１級～第３級に該当する労災年金受給者）に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供するとともに、当該施設を利用して短期滞在型介護サービスを提供する。

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で学資等の支弁が困難であると認められる者若しくは就労のために子供の保育の必要が認められる者に対し、労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。 　①小学生・・・・・・・在学者１人につき月額16,000円 　②中学生・・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　③高校生等・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　④大学生等・・・・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） 　⑤専門学校の専攻科・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） 　⑥保育を要する児童・・保育児１人につき月額9,000円 （※いずれも令和８年４月１日時点の月額） （※事業概要URLの金額は令和７年度時点）

労災保険制度の趣旨に鑑み、上記課題に対応するため65歳未満の労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第１級から第３級に該当する労災年金受給者)及びその家族に対して、次の事業を実施する。 　①介護、看護、健康管理等に関する専門的知識を有する看護師等（労災ケアサポーター）による訪問支援 　②医師による健康管理に関する医学専門的指導・相談 　③労災重度被災労働者の傷病・障害の特性に応じた介護を行う労災ホームヘルパーによる専門的介護サービスの提供及び労災ホームヘルパーの養成

要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から援護金（一時金100万円）を支給するもの。

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。 　①常時監視及び介助を要するもの　　　　　　　　　　：最高限度額　186,050円、最低保障額　90,790円 　②常時監視を要し、随時介護を要するもの　　　　　　：最高限度額　139,560円、最低保障額　68,090円 　③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの　　：最高限度額　 92,980円、最低保障額　45,400円 　（※いずれも令和８年４月１日時点の月額）

休業補償給付は労働者が業務上の事由による負傷又は疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。第３日目までの３日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないが、事業場の廃止等によりこの休業待期３日間の休業補償を受けることができない労働者に対し、休業補償３日分に相当する額を支給する。