国家行政事業データベース7 件

国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際機関等に継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要がある。犯罪収益の移転防止やテロ資金の供与対策を図るためには、FATF、APG及びエグモント・グループに参画して、日本国内にとどまらず国際的に協力体制を構築することが必要不可欠である。また、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、ICPOを通じた捜査協力要請が必要不可欠である。 そのため、日本が加盟するこれらの国際機関等の運営に必要な経費として分担金を拠出する。 なお、FATF、APGの分担金については、関係省庁と支出を分担している。

本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

APGは、アジア太平洋地域諸国によるFATF基準の遵守を促進しているほか、相互審査を実施している。また、特に相互審査の結果を踏まえ、技術協力のニーズを確認し、能力強化のための研修、メンバー国間の情報共有の側面支援等を実施している。

FATFの相互審査に審査員を派遣する。審査員は、FATFによる相互審査の対象国におけるフォローアップ・プロセス時の審査、APG（アジア太平洋地域のFATF型地域体）が行う相互審査への審査への参加等を行う。

APGの参加国であるアジア・太平洋地域の当局職員のマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する能力強化を支援するため、APG事務局が、相互審査の実施を担うAPG加盟国の当局職員に対するトレーニングの実施等に取組むことを支援。

本事業は、ICPOが企画・実施する各種取組を支援し、FATFやアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）と連携したアジア太平洋地域での犯罪収益の特定、追跡、没収に関するセミナーの開催に加え、IMFやアジア開発銀行（ADB）等と連携して、捜査当局、法執行機関および金融監督当局向けに暗号資産窃取をはじめとする金融犯罪対策に関する技術支援を行う。