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金融庁国際課令和8年度 (2026年)事業番号: 000448複数年度追跡可能

国際機関分担金(APG)

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,621万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,798万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア・太平洋地域のマネーロンダリング・テロ資金供与対策の促進を担うアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)における国際的な議論に積極的に参画すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては我が国経済の持続的な成長に資すること。

事業の概要

アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)613万9,000円613万9,000円アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)
令和4年度 (2022年)785万4,000円681万1,000円アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)
令和5年度 (2023年)1,013万9,000円820万3,000円アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)
令和6年度 (2024年)1,141万1,000円945万8,000円アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)
令和7年度 (2025年)1,570万4,000円1,129万8,000円アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)
令和8年度 (2026年)(選択中)1,798万6,000円1,621万1,000円アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)
公金支出契約額
1,129万8,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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