要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・へき地関係：へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設 ・臨床研修関係 ： 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備 ・産科 ： 産科医療機関施設整備、分娩取扱施設整備 ・災害関係：南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策、医療施設ブロック塀改修等施設整備 ・院内感染対策施設整備 ・死亡時画像診断システム等施設整備 補助率:1/2,1/3,定額　補助対象：都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者 ・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。 補助率：1/2

東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について、広範囲にわたる多数の被害者が公平かつ適正な賠償を受けられるようにする必要があることから、被害の実態に応じて原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定等を行うとともに、被害者への迅速な賠償を行うため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を行う。

生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトを推進することにより、予防・健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。

①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等 ②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等 ③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。 ④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。

我が国の周波数事情に合う周波数利用効率の高い技術について、国際的な優位性を持って国際標準として策定されるようにするため、国内外における技術動向等の調査、海外における実証実験、官民ミッションの派遣、技術のユーザーレベルでの人的交流を行い、当該技術の国際的な普及を促進する。

大型Ｘ線検査装置は、コンテナ貨物、自動車やモーターボート、大型機械等の貨物に対する水際取締り及び物流の円滑化の両立を図るため配備しているものであり、通常のＸ線検査装置では透過することができない検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

量子情報（量子ビット）の流通を可能とする量子インターネットの実現に寄与するため、量子状態を維持して長距離の通信を可能とするための量子中継技術、量子中継に必要な複数拠点間での高精度の時刻同期を実現する高精度時空間同期技術、量子通信プロトコルの基本方式の検討等を含めた量子ネットワーク構築技術等の確立に向けた取組を実施する。

（１）人工光合成を含むCCUサプライチェーン構築事業 地域でのCCU事業の形成、コスト低減を促進するために、CCU技術の導入補助を行う。また、清掃工場等の公共施設や発電所・工場等の民間の中小規模排出源が主体となる地域炭素循環事業モデルを確立するために、CO2回収からCCU製品製造、地域での利活用までのCCUサプライチェーンを構築する技術実証等を行う。 （２）海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業 CO2貯留ポテンシャルが高い浮体式洋上圧入CCSの商用化に向けた技術確立を行う。 また、海底下CCS事業におけるCO2圧入や貯留状況に応じたモニタリング技術の確立を行う。CCSに必要なモニタリング技術・手法等をとりまとめ、ガイドラインの検討・策定を行う。 （３）人工光合成の社会実装に向けた産官学連携推進事業 人工光合成の社会実装に向けて、「人工光合成の社会実装ロードマップ」を踏まえた取組方策を産官学一体となって検討を行う。

以下の事業等に対して財政支援を行う（①～②,④は補助金を交付、③は委託費を交付する）。 ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業　子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施するとともに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、要精密検査と判断された者に対する受診再勧奨を実施する。 ②がん検診従事者研修事業 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行う。 ③がん検診の受診勧奨策等実行支援事業（令和５年度限り） がん検診受診率向上効果が実証された受診勧奨策を市町村が主体的に実施できるよう支援するため、市町村及び都道府県のがん検診担当者を対象として、研修会の実施を行う。 ④子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法導入に伴う健康管理システムの改修（令和７年度より開始）　市区町村の健康管理システムについて、HPV検査単独法の受診歴をマイナンバーにより情報連携可能とするための改修を行う。

①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）（補助率：補助対象経費の1/3以内） ②廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良（補助率：補助対象経費の1/3以内） ③中小企業等において使用中のPCB使用照明器具を対象として、発生するPCB使用安定器の早期処理が確実な場合に限り、PCB使用照明器具の有無に係る調査費及びPCB使用照明器具をLED照明器具に交換する事業（補助率：補助対象経費の1/10又は1/3以内） ※③については令和３年度より事業開始

警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、ＣＴによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。

早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）」について、整備を実施する。(補助率：定額)

軽水炉安全技術・人材ロードマップ（平成29年3月改訂）において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援する。 令和6年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発と照射試験、高経年化対策に必要な実機試験片を用いた強度試験等、既存軽水炉の更なる安全性向上に係る技術開発に加え、将来の革新的軽水炉開発に資する炉内流動試験等、原子力の安全性向上に資する技術開発を20件程度実施予定。

操縦員及び救助員等が使用する装備品の計画的な更新を実施。 （品目例） ・落下傘 ・救命胴衣、救命浮舟 ・搭乗員用救命装備品（航空ヘルメット、酸素マスク等） ・生存用救命装備品（耐寒服、耐水服等）

○新規モダリティ対応ヒト初回投与試験体制整備等事業 新規モダリティの医薬品等の国内での開発力強化のため、新たに、革新的なモダリティに対応可能な国際的に競争力のある①FIH試験体制、②GMP準拠治験薬製造機能、③研究施設を併設した創薬拠点の整備に向けた仕様設計を行い、国内のFIH試験の中核的な役割を担う体制の整備を進める。 ○国際共同治験ワンストップ相談窓口事業 国際共同治験の実施体制の強化を行うため、日本国内に開発拠点を有さない海外のスタートアップや製薬企業に対し、国内での治験実施について相談を受け、国内での治験実施を調整するとともに、国内での治験の実施の誘致を行うワンストップサービス窓口の設置を行う。

本事業では、研究機関等に所属する研究者を対象とし、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの研究領域を設定した公募を実施するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」等の決定を踏まえ、長崎大学における高度安全実験施設整備を補助事業として実施している。

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の体験滞在の満足度向上やリピーター増加につなげる。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定により経済産業大臣の認定を受けた各種事業計画に基づき実施する後継者育成や需要開拓・意匠開発などの取組を支援する。また、激甚災害に指定された能登半島地震の影響を受ける被災４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者が実施する生産設備等整備事業、原材料確保事業等の経費並びに一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が実施する被災者支援のための産地指導事業を補助する。 また伝産法第23条に基づき設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な事業の経費の一部を、同法第26条に基づき補助する。 （概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載）

「外務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、領事業務における旅券発給申請、証明申請及び査証申請等のオンライン化を進めるとともに、本邦内の関係機関との情報連携システム構築により添付資料の省略（査証申請を除く）を進める。さらに、領事手数料のクレジットカード払いの実現に向けた取組を進める。

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施 ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化 ③特定労働者派遣事業の廃止に伴う中小規模の派遣元事業主への支援の実施（平成30年度事業終了） ④派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る好事例の収集（令和２年度新規） ⑤労働者派遣制度及び職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業（令和３年度新規）