がん検診総合支援事業費等

事業の目的

がん対策基本法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんの早期発見・早期治療を促し、がんの死亡者を減少させるためにがん検診の受診率を向上させるなど、がん対策推進基本計画に掲げる各種目標を達成することを目的とする。

事業の概要

以下の事業等に対して財政支援を行う（①～②,④は補助金を交付、③は委託費を交付する）。 ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業　子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施するとともに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、要精密検査と判断された者に対する受診再勧奨を実施する。 ②がん検診従事者研修事業 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行う。 ③がん検診の受診勧奨策等実行支援事業（令和５年度限り） がん検診受診率向上効果が実証された受診勧奨策を市町村が主体的に実施できるよう支援するため、市町村及び都道府県のがん検診担当者を対象として、研修会の実施を行う。 ④子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法導入に伴う健康管理システムの改修（令和７年度より開始）　市区町村の健康管理システムについて、HPV検査単独法の受診歴をマイナンバーにより情報連携可能とするための改修を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較