要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料やガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的な着眼点を抽出するため、調査・解析・実験を実施することで廃炉作業の安全性向上に資する基礎データを蓄積する。また、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を継続的に行うことで、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得する。 ※平成３０年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、令和元年度要求においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して要求。

新規就農者育成総合対策（令和6年度当初予算） １．サポート体制構築事業 　　農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、地域における就農相談体制の整備、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備、先輩農業者等による技術面等のサポートに加え、社会人向けの農業研修の実施を支援する。 ２．農業教育高度化事業 　　農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、海外研修、スマート農業等のカリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等を支援する。 ３．農業者キャリアアップ支援事業（令和５年度から） 　　農業分野において、リ・スキリングによるスキルの獲得・向上を通じて、デジタル・グリーン等の様々な経営課題に対応できる人材育成を図るため、現役農業者がスマート農業や有機農業等の新たな技術を学び直すことができる研修モデルの構築・実施を支援する。 ４．農業人材確保推進事業 　　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催、農業インターンシップ等の取組を支援する。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和5年度補正予算） １．農業大学校・農業高校等の農業教育環境の整備に対する支援 　スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。 ２．農業への人材呼び込みの支援 　農業の魅力発信の取組、就農相談から就農・定着・経営発展を支援するための全国データベースのセキュリティ強化等の取組を支援。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和6年度補正予算） １．農業大学校・農業高校等の農業教育機関の整備に対する支援 　スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。 ２．農業への人材呼び込みへの支援 　大学農学部の学生等の農業関心層に対し、職業としての農業の魅力発信の取組を支援。

本システムは、本庁と地方支分部局間のオンライン化により、収集・分析した情報を迅速にデータベース化して一元的・総合的に共有・管理するものであり、本件事業は、システムの整備・運用に必要な機器等の購入及び保守の委託等に関するものである。

＜原子力被災者に対する健康管理・健康不安対策に係る取組＞ ・安心・リスクコミュニケーション事業及び住民の個人被ばく線量把握事業（アクティビティ①） ・甲状腺検査に係る人材育成・実施機関支援事業及び放射線健康管理支援交付金事業（アクティビティ②） ＜全国において放射線の健康影響に関する正しい知識の理解や福島県の現状に対する認識を広めるための取組＞ ・放射線の健康影響に係る調査研究事業（アクティビティ③） ・放射線の健康影響等に関する情報発信事業（アクティビティ④及びアクティビティ⑤）

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、設計・工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法の整備等に係る研究事業を実施する。

J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて25台の保障措置機器を設置する。

地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の特区制度を活用し、新たな規制・制度改革に必要なデータ等の収集、先進的な取組やデータ連携に係る調査・実証、特例の早急な全国措置化に必要な調査、多様な関係者の参画を促す情報発信等を行う。

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに、業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

従来の10分の１以下となる低消費電力化を実現しつつ、基幹網で毎秒10テラビット級、アクセス網で毎秒１テラビット級の伝送速度を実現する光伝送技術の確立に向けた研究開発を実施する。

リースにより脱炭素機器を導入した場合に、総リース料の1～5％をリース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。ただし、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県、福島県におけるリース契約に限定して補助率を10％とする。なお、本事業において脱炭素機器を導入できる者は中小事業者及び家庭等とする。 （補助率） ◯国から民間団体への補助：定額　　 ◯民間団体から指定リース事業者への補助：1～5%、10%

潜水艦救難態勢を維持するため、潜水艦救難艦に搭載されている深海救難艇の運用予備品の調達及び遠隔操作無人探査装置を修理する。 また、能力低下が見込まれる主電池の調達及び換装、電池槽を再使用するための修理役務、その他老朽した機器を交換するとともに、潜水艦が潜水艦救難艦と通話するための水中通話装置の改修を実施する。

本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。

本事業は、新しい除染車及びその構成品を調達し、劣化が著しい既存の除染車を更新する事業である。

ひき逃げや無保険車による事故のため自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害をてん補する自動車損害賠償保障事業として保障金の支払いを実施している。また、当該事業の実施に際し、損害のてん補額の支払いの請求の受理、てん補すべき損害額に関する調査、損害のてん補額の支払い等自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の決定以外の業務を保険会社又は共済組合に委託している。

各火山の活動状況に応じて、常時観測及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」を運用している。 　地球磁場変動を常時観測して観測データを提供する。独立行政法人情報通信研究機構に通報して宇宙天気予報に利用されるほか、世界各国に通報する。観測機器を利用した羅針盤等の検定を行う。また、磁気嵐発生の把握の迅速化、リアルタイムのデータ共有・通報機能の強化、並びに火山活動評価への寄与等に係る調査研究を実施する。

都道府県警察及び警察庁の警察官に貸与する拳銃の更新整備並びに職務執行及び射撃訓練に必要な実包の整備を図る。 　また、職務上、常時制服を着用する警察大学校及び各管区警察学校の教官並びに入校教養を受ける新規採用者に支給・貸与する制服等の整備を図る。

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）が行っている下記活動等に対する貢献 （１）ジェンダー分野における技術及び資金面での加盟国としての支援。 （２）国連システムのジェンダーに関する取組の主導、調整、促進。 【重点分野】女性の参画の拡大、女性の経済的エンパワーメント、女性に対する暴力撤廃、平和・安全・人道的対応における女性のリーダーシップ、政 策・予算におけるジェンダーへの配慮、グローバルな規範・政策・基準の構築。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施

本事業は、UN Womenが行っている、国連機関間の調整、加盟国におけるジェンダー平等に向けた規範作り、国・地域レベルでの支援活動の実施を支援・後押しすべく任意拠出金の形で貢献をするもの。UN Womenは、公的生活におけるガバナンスと女性の参画、経済的エンパワーメント、女性と女児に対する暴力の終結、女性と平和・安全保障、人道的な行動と災害リスクの削減を優先分野として国際的な議論を主導しており、これらの分野におけるガイドラインの策定、被支援国におけるニーズ調査、分析や各種プロジェクトを実施している。

消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い（補助率10/10）、平時から実働能力の向上を図るとともに、消防防災業務に係るシステムについて、「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、①システム一元化等を通じた運用保守の効率化、②その際必要に応じた機能強化・高度化、③速やかに業務復旧・継続が必要な災害応急対応に係るシステムについて、順次バックアップシステムを構築し、システムの強靱化を図る。