法務省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 000917複数年度追跡可能
登記情報システムの維持管理
最終決定額 (国会承認予算枠)
15億4,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億6,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
272.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不動産登記，商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的かつ効率的な運用を図ることにより，登記所における業務の適正かつ効率的な遂行を可能とするとともに，インターネットを利用した登記情報の提供や，最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなど，社会のニーズに対応した行政サービスを提供することにより，不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。
事業の概要
不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記，企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより，登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに，インターネットを利用した登記情報の提供や，最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ，更なる向上を図るため，本システムの運用・管理を適切に行う。 なお，本事業の一部は令和３年度より内閣官房へ一括計上している。 【事業名：登記情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 事業番号：2021-官房-新21-0011】
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億6,600万円 | 15億4,200万円 | 株式会社JECC |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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