アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

事業の目的

本事業は、2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減の実現に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度、2040年度までの累積で２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする「（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定））。」 これに向け、アジア等途上国等における長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の脱炭素移行への基盤となる施策について、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として包括的に支援し、JCMの活用を促進する。

事業の概要

本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。 事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略及び削減目標（NDC）及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、④脱炭素都市間連携推進等事業、⑤資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑥シナジー型JCM創出事業、⑦脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業の７つである。 このうち、③市場メカニズム～は令和５年度から、⑥シナジー～は令和７年度から実施している。⑦脱炭素化に向けた～は令和８年度から実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較