アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業
事業の目的
本事業は、2050年ネット・ゼロ、2035年度に60%、2040年度に73%削減の実現に向け、二国間クレジット制度(JCM)の積極的な活用により、2030年度までの累積で1億t-CO2程度、2040年度までの累積で2億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする「(地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定))。」 これに向け、アジア等途上国等における長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の脱炭素移行への基盤となる施策について、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として包括的に支援し、JCMの活用を促進する。
事業の概要
本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。 事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略及び削減目標(NDC)及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、④脱炭素都市間連携推進等事業、⑤資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑥シナジー型JCM創出事業、⑦脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業の7つである。 このうち、③市場メカニズム~は令和5年度から、⑥シナジー~は令和7年度から実施している。⑦脱炭素化に向けた~は令和8年度から実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 17億2,100万円 | (公財)地球環境戦略研究機関 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 20億5,700万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 11億9,900万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 13億7,470万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 13億500万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 15億3,820万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)