要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

J-クレジット制度は、経済産業省、環境省、農林水産省で運営を行い、省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量を質の高いクレジットとして認証する制度であり、創出されたクレジットは売買され、排出量のオフセット（相殺）等に活用される。 本事業では、経済と環境の好循環に向けて、引き続き環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度の運営や制度改善、クレジット創出に向けた中小企業等への手続支援を実施する。加えて、J-クレジットの活性化に向けては、新規方法論の開拓、環境価値の流動性向上、国内におけるクレジットの環境整備へのアプローチ、環境価値の評価指標に係る基盤整備等を実施する。

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。

①在外教育施設（日本人学校、私立在外教育施設、補習授業校）における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する。 ②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。 ③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教師を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する。 ④在外教育施設において、GIGAスクール構想における１人１台端末の整備状況に差が生じているほか、児童生徒数増により新規で端末を整備する必要も生じており、PC端末の整備及びICT支援員の配置について必要経費を予算の範囲内で補助する。

機構において、人的資源、研究施設群を最大限に活用しつつ、福島の復興及び再生のため、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現に向け、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。事業の推進に当たっては、第2期環境創造センター中長期取組方針（環境創造センター策定）を踏まえつつ、環境創造センターを拠点に福島県、国立研究開発法人国立環境研究所及び福島国際研究教育機構との4機関で協力・連携する。

国民全般に対して、新聞広告（突出し）、視覚障害者等に対して、視覚障害者等向けの広報媒体を用いて広報を行っている。 　新聞突出し広告は、各紙に毎週１回、簡潔に分かりやすく、行動を喚起するテーマに適しているという特性を活かした広報として活用している。併せて、健常者に比べ文字や映像情報が得にくい視覚障害者等に対して、政府の重要施策等に係る情報の幅広い普及を図るために、音声広報ＣＤと点字・大活字広報誌を配布している。　 　なお、令和4年度概算要求より、令和3年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 　・変更後の事業名：国内広報経費 　・変更後の事業番号：内閣府 新22-0001

①林業施設整備等利子助成事業 　林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金（以下「公庫資金」という）又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ②地域材利用促進利子助成事業・林業経営基盤整備緊急利子助成事業 　林業者等が平成23年度から平成27年度までに借り入れた公庫資金及び民間資金について、負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ③林業関係資金融資円滑化事業 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等が公庫資金を借り入れる場合、実質無担保・無保証人融資を措置する。（補助率：定額）

電子処方箋の利活用・普及を促進するため、導入済の施設等から得られた課題等の情報を整理し、実情を踏まえた医療機関・薬局に対する普及方策や国民に向けた効果的周知広報を実施する。

日本における主要な交通モードや建築・建設の動向に関する統計表の作成を行い、公表する。情報政策課が実施し、公表した8本の基幹統計調査と6本の一般統計調査が対象。

製油所等からの供給能力確保に資する航空燃料用のタンクや、出荷設備の増強、製油所等から空港に航空燃料を配送するためのローリー等の設備投資を支援する。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。

【補助対象者】法定協議会、地方公共団体の出資に係る鉄道施設の整備・保有を目的とする法人、鉄軌道事業者 【補　 助 　率】〔高速化、旅客線化、貨物拠点整備、乗継円滑化〕補助対象経費の２／１０以内 　　　　　　　　　〔まちづくり連携高速化工事及び地域公共交通計画事業〕補助対象経費の１／３以内 　　　　　　　　　〔貨物列車走行対応化工事〕補助対象経費の３／１０以内

PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、 ・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。 ・産官学金で構成される地方ブロックプラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。

国土地理院が保有する過去からの地図、空中写真等の基本測量成果及び国・地方公共団体が整備した図面等の公共測量成果を登録し蓄積し、インターネットを通じて統合的な検索・閲覧・入手できる地理空間情報ライブラリーを運用する。地理空間情報ライブラリーでは、国土地理院の地図、空中写真に限らず、様々な機関が整備した地理空間情報を検索することができる。これらの地理空間情報には、国土の状態や履歴に関する多くの情報が含まれることから、地理空間情報ライブラリーは災害対策等に有用である。

地上・高層・衛星観測等を含む各種観測資料や数値予報結果等を基に、大雨や暴風等の気象の監視・予測に不可欠な天気図や、警報・予報、台風情報等の作成・発表、豪雨時等における指定河川洪水予報や土砂災害に関する情報の作成・発表、航行中の船舶の安全のための海上予報・警報等の作成・発表等を行う。これらの情報は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され個別のニーズに応じたサービス等に利用される。

【災害救助費等負担金】 　・避難生活を余儀なくされている被災者に対して、応急仮設住宅の延長等に伴い必要となる費用について財政措置を図る。 【災害弔慰金等負担金】 　・災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めるところにより自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2（都道府県1/4・市町村1/4）補助する。 【災害援護貸付金】 　・災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めることころにより、区域内において災害救助法が適用された自然災害等で負傷又は住家・家財に被害があった世帯主に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部（２/３）を無利子で貸し付ける。

○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。 ○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。

昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。令和４年調査では一部の都府県において調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムによる提出も可能とし、令和５年調査から全国で対応している。 （調査方法） ・あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収（調査員が審査・補完を行う）する。 ・また、提出は、インターネットによるオンライン回答も可能。 ・なお、調査員が再三訪問しても不在で一度も面接できない世帯等、面接はできたものの調査員による回収又はオンライン回答が困難な世帯については 郵送による提出も可能。

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施 令和７年度：災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置を実施（予定） 令和８年度以降：災害対策本部予備施設等の照明設備改修のための工事等を実施

ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、がん診療連携拠点病院等との連携のもと、以下の業務等を実施する。 １　個々の長期療養者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介 ２　長期療養者の希望する労働条件に応じた求人の開拓、求人条件の緩和指導 ３　長期療養者の就職後の職場定着の支援 ４　がん診療連携拠点病院等への出張相談、労働市場・求人情報等の雇用関係情報の提供　 ５　支援事例やノウハウ等に関する情報・意見交換を行う交流会の開催

中央合同庁舎第１号館、三番町分庁舎及び農林水産研修所等の経年劣化した設備を正常に使用できるよう適正な保全のための改修を行うこと。