林業施設整備等利子助成事業

事業の目的

本事業の最終目的は、令和12年度に国産材の供給量を4,200万㎥に増加させることである。そのためには、林業者等が施業の集約化や加工・流通体制の効率化を行うことにより、木材の安定供給体制を構築する必要がある。本事業は、林業者等が施業の集約化や効率化のための機械の導入等に必要な資金を株式会社日本政策金融公庫等から借り入れる際に負担する金利に対し利子助成を行うとともに、重大な災害等に際しては実質無担保・無保証人での融資を行うものであり、これにより国産材の供給量の増大に貢献する。

事業の概要

①林業施設整備等利子助成事業 　林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金（以下「公庫資金」という）又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ②地域材利用促進利子助成事業・林業経営基盤整備緊急利子助成事業 　林業者等が平成23年度から平成27年度までに借り入れた公庫資金及び民間資金について、負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ③林業関係資金融資円滑化事業 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等が公庫資金を借り入れる場合、実質無担保・無保証人融資を措置する。（補助率：定額）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較