GEBIZの使い方 — 官公庁入札の探し方と毎日30分の監視術
GEBIZ（政府電子調達システム）は、国の機関の入札情報を横断検索できる公式ポータルです。中小企業が公共調達に参入する第一歩は、このGEBIZを使いこなすことです。探し方の手順と、毎日30分で回せる監視ルーチンを解説します。
01GEBIZとは — 国の入札情報の統一窓口
GEBIZは各府省庁が発注する物品・役務の入札情報を集約したポータルです。調達情報の検索、入札説明書のダウンロード、電子入札への参加までをオンラインで行えます。国の案件を探す起点としてまず押さえるべきサイトです。
注意点として、GEBIZは「国の機関」が中心です。自治体（都道府県・市区町村）の案件は各自治体の電子入札システムに掲載されます。本拠地＋隣県の自治体システムも併せて押さえるのが基本です。
02探し方の手順 — キーワード検索から公示の読み解きまで
手順は4ステップです。①キーワード登録：自社の提供価値から逆算して20〜40語を登録します（例：Web会社なら「ホームページ」「CMS」「アクセシビリティ」「運用保守」）。②定期検索：登録キーワードで新着公示をチェックします。③公示の読み解き：件名・履行期限・参加資格・提出書類・締切を確認し、対応可否を判定します。④記録：ヒット案件を「公示日・締切・予算規模・参加資格・所感」の5列で記録します。
公示の読み解きで最重要なのは参加資格と締切です。資格を満たさない案件はどれだけ魅力的でも応札できません。締切まで平均3〜4週間しかないため、資格取得と提案書の型は閑散期に仕上げておきます。
03毎日30分の監視ルーチン — 見るのは3サイトだけ
初心者がやりがちなのは数十サイトを巡回して疲弊することです。見るのは3つだけに絞ります。①GEBIZ（国の統一窓口）②本拠地＋隣県の電子入札システム③狙う省庁の調達情報ページ。毎日30分で十分です。
週1回15分の判定会議で「出す／見送る」を決めます。判断軸は「納期対応できるか」「参加資格を満たすか」「赤字にならないか」の3つだけです。この運用を3ヶ月続ければ、自社の勝ち筋が見えてきます。
04次のステップ — 独占分析と積算・提案書
案件が拾えるようになったら次は選別です。一者応札の分析で「崩せる独占」だけを狙い、積算で赤字にならない価格を作り、提案書の型で採点を取りに行きます。一連の手順は公共調達ガイドに体系化しています。
競合の受注履歴は受託企業名鑑で法人番号から逆引きできます。どこが・いくらで・どの省庁から取っているかを知れば、価格戦略の根拠になります。
A. 調達情報の検索・閲覧は無料です。電子入札への参加にはICカード等の準備が必要ですが、情報収集だけなら登録なしで始められます。
A. GEBIZは国の機関が中心です。自治体案件は各自治体の電子入札システムに掲載されるため、本拠地と隣県のシステムを併せて監視します。
A. 週1回のまとめ見でも構いませんが、締切まで3〜4週間の案件が多いため、最低でも週2回は新着チェックすることを推奨します。条件に合う案件だけを通知する仕組みは入札アラートで提供しています。