補助金の探し方 — 返済不要の資金を見つける5ステップ

ステップ1：自社の条件を整理します。「業種」「従業員規模」「所在地」「投資計画（何にいくら使うか）」の4点を書き出します。補助金はこの4点で対象が決まるため、整理なしの検索は空振りします。

ステップ2：横断検索します。国の補助金はjGrants（補助金電子申請システム）で検索できますが、自治体独自の上乗せ補助は各自治体のHPにしかないこともあります。補助金ファインダーでは業種・地域・従業員規模・利用目的・締切で募集中の補助金を絞り込めます。

ステップ3：適性診断で当たりを付けます。業種と投資額から受給見込み額を試算し、狙うべき補助金を2〜3件に絞ります。全部に手を出すと申請書の質が落ち、採択率が下がります。

ステップ4：締切を管理します。補助金は締切60日前からの仕込みが鉄則です。公募要領の熟読→認定支援機関への相談予約→事業計画の骨子作成→見積書の収集、の順で進めます。相談予約は直前は埋まるため、60日前に押さえます。

ステップ5：事業計画書を政策目的に沿って書きます。審査の中心は定量目標の具体性・実現可能性です。「作業時間▲20%」「付加価値額＋15%」など、補助事業の目的（生産性向上・賃上げ等）に沿った数値を必ず記載します。

採択率を上げる近道は、認定支援機関への早期相談です。骨子（A4・2枚）を用意して臨めば、相談効率が倍増します。

公共調達の受注と補助金は組み合わせられます。受注したシステム開発の周辺で自社導入するツールをIT導入補助金に、試作・設備投資を伴う受注はものづくり補助金に接続するのが基本形です。鉄則は「同一経費の二重計上は禁止」で、経費は必ず按分して証憑を分けて管理します。

詳しい併用マップと仕込みカレンダーは、公共調達ガイド第6章と週刊公金ウォッチ有料版の補助金カレンダーで提供しています。