国家行政事業データベース445 件

①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等（国が行う国庫帰属農地を含む（以下同じ）。）の管理事務（雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等）及び③国が行う国有農地等の処分事務（売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等）。

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全な水産物の安定供給など水産業の課題や水産政策の新たな方向性を踏まえ、裨益する水産業界との取組、インターンシップや見学・実習等の充実、研究所の研究者による講義も含め新しい研究成果等の教育への積極的な反映など、水産の現場における科学的知見の集積ポイントとして機能するよう、教育内容の高度化等を図り、水産業、水産政策の重要課題に的確に対応する幅広い見識と技術、実社会での実力を発揮するための社会人基礎力を有する、創造性豊かで水産の現場における問題解決能力を備えた人材の育成とそのために必要な取組を行う。

①生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、指定野菜の価格が著しく低落した場合に生産者補給金等を交付。(指定野菜価格安定対策事業) ②生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る指定野菜を市場等から確保する場合等に生産者補給金等を交付。(契約指定野菜安定供給事業) ③都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、特定野菜等の価格が著しく低落した場合において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業) ④都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る特定野菜等を市場等から確保する場合等において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。（契約特定野菜等安定供給促進事業） ⑤生産者の負担金、国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、価格低落時における市場隔離等の需給調整を実施した場合等に緊急需給調整費用交付金を交付。(緊急需給調整事業) ⑥契約取引を履行するために契約数量を上回る生産を行った場合であって、契約数量を超過した数量の野菜の出荷調整を行った場合等に、（独）農畜産業振興機構が減収分の一部を補助。(契約野菜収入確保モデル事業)

・米粉の需要を創出するために必要な国産の米粉や米粉を原材料とする商品開発とその製造・販売に係る取組等を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で自給可能な米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信や全国各地の関係者が連携した利用促進等の取組を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の規模拡大のための施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内） ・米粉用米の安定供給に向けた原料米の複数年契約の取組にかかる経費を支援。（補助率：定額、1/2以内）

（１） 推進事業　 　関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指　導・助言を行う取組や、優良事例を発信する取組を支援。また、産地や業界等の課題に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等の取組を支援。 （２）　物流生産性向上推進事業 ①　物流生産性向上実装事業 　物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム 等）、モーダルシフト（船舶等による農林産品共同輸送等）等の取組を支援。 ②　物流生産性向上設備・機器等導入事業 　 標準仕様パレット導入に伴う機器導入及び改修、物流の効率化、デジタル化・データ連携等、物流の合理化・効率化につながる必要な設備・機器等の導入を支援。 （３）　輸出物流構築事業 ①　輸出物流実装事業 　最適な輸送ルートや集荷・保管体制の構築、地方港湾・空港等の活用促進、効率的な輸出物流の構築に向けた実装等の取組を支援。 ②　輸出設備・機器導入事業 　 業務の自動化・省人化に必要な設備・機器等の導入を支援。 （４）　中継共同物流拠点施設緊急整備事業 　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、年金の裁定等の審査、年金給付等の事務に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①労働⽣産性向上等に貢献する農業機械の開発促進、②農業機械の安全対策の強化等を実施するために必要な資金を交付。

①赤潮の早期感知・対策を可能にするためのモニタリング体制構築や発生抑制対策等の実証支援、②被害軽減対策の導入支援、③今後の漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発等を行う。また、④さけ定置の合理化等に向けて漁協等が行う養殖転換等の調査・検証の取組を支援、⑤餌料効率の向上を目指した稚魚の飼料の開発等を支援、⑥養殖業者や漁協等が実施する環境変動対応のための取組を支援する。

①飼料生産組織のオペレーター確保に向けた募集活動や、大型特殊免許や必要な技術資格の取得、人材育成のための研修、人員・機械の有効活用状況調査を支援 ②子実用とうもろこし等の国内生産・利用を推進するための生産技術実証・普及等の取組を支援 ③不測の事態に備え、配合飼料製造業者等が事業継続計画（BCP）等に基づき実施する飼料穀物・飼料作物種子の備蓄や、関係者間の連携体制の強化、輸入先国の多様化の検討の取組を支援 ④飼料輸送の効率化に資する実証等の取組、配合飼料工場の事業再編に向けた調査等の取組を支援

（１）水産加工連携プラン支援事業 　生産・加工・流通・販売にいたるサプライチェーン上の関係者に加え、金融機関等の専門家が幅広く連携し、水産加工・流通の課題解決に向けた取組が求められる。これを踏まえ、関係者による「連携協議会」の組織と、当該協議会による課題解決のためのプランの策定及び実行を総合的に支援する。 （２）特定水産物供給平準化事業 　水揚げ量の変動等の影響を受ける水産加工業者への加工原材料供給を平準化することにより、海洋環境の変化等に伴って原材料調達に苦慮している水産加工業者の原材料調達の安定化を図る。 　原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するため、転換するために必要な国産加工原材料を調整保管し、水産加工業者への円滑かつ安定的な供給を図る。【令和7年度補正】 （３）持続可能な水産物消費拡大推進事業 　味覚の基礎は幼少期につくられると言われており、将来の消費の担い手となるこどもたちに幼少期から魚を食べてもらうことは重要である。一方、食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっている。このため、こどもや親子を対象とした魚食普及活動を推進するとともに、「さかな×サステナ」をコンセプトとする「さかなの日」等の官民協働の取組を推進することにより、持続可能な水産物の消費拡大を図る。

燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、 ①木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた機材・施設（木質バイオマスの収集・運搬の効率化に資する機材、木質燃料製造施設及び木質バイオマス利用施設）の導入 ②きのこ生産者のコスト低減等に向けた省エネルギー化施設の導入、次期生産に必要な生産資材の導入 等を支援する。 ※②のうち、きのこ用おが粉の安定的な調達に向けたおが粉の需給マッチングや林畜連携による廃菌床の家畜用敷料・飼料での活用はR6補正のみ支援。

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組等を支援。 ○認定品目団体等がオールジャパンで行う輸出力強化につながる取組 ○独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による商流構築 ○日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による海外消費者向けの戦略的プロモーション ○海外における日本食・食文化の魅力発信を担う海外料理人等の育成 ○食品産業の海外展開の促進 ○訪日外国人の地方誘客や食関連消費拡大の促進

2027年（令和９年）に横浜で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催にあたり、警備マニュアルの作成、警備に必要な人員・資機材の調達、警備員の訓練等を行い、安全確保のための取組を実施する。

JAS構造材・ＣＬＴ等を活用した木造化、合理的な木材価格の形成の促進、木材産業の人材確保、木質バイオマスの利用環境整備、ＣＬＴ等の輸出の促進、木材利用の普及啓発の推進、特用林産物の競争力強化等による木材需要の拡大の取組を支援する。また、森林空間利用を通じた森林整備の促進、企業の森林づくりをコーディネートする者の育成やJークレジット制度の活用促進に向けた普及活動等により「森業」の取組を後押しするとともに、森林への理解醸成のため国民参加の緑化運動を推進する。

食品表示の真正性を確認するための科学的検査や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。

①．産地の畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ②．輸出先国における基準やニーズに対応するための調査、人材育成、設備の改良等の支援（補助率：定額、1/2以内） ③．生産農場や食肉処理施設におけるアニマルウェルフェアに配慮した牛の取扱い状況の改善や米国等向け食肉処理施設における血斑発生低減に向けた取組の支援（補助率：定額） ④．生産農場や食肉処理施設における高水準のアニマルウェルフェアの推進、食品衛生管理等に向けた取組、血斑発生低減に向けた取組の支援（補助率：定額） ⑤．本格的な輸出に先駆けて行う、コンソーシアムの設立や具体的な商流の構築等に向けたマーケット調査等への取組支援（補助率：定額） ⑥．輸出先国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組の支援（補助率：定額→R４年度補正より１／２以内） ⑦．鶏肉の輸出において、シンガポール等向けの農場や食鳥処理施設等におけるサルモネラ菌低減への取組等の支援（補助率：定額→R４年度補正１／２以内） ⑧．牛乳乳製品の輸出において、運送費低減のための技術開発・実証のための取組等の支援（補助率：定額） ※①、②、③はＲ６年度補正からメニュー間で取組内容を組み替え。①はR7年度補正から取組内容を組み換え、④はR７年度補正から実施。⑤はR３年度補正から実施しR6年度補正まで実施。⑦はR２年度補正は鶏肉・鶏卵を対象、R３年度補正以降は鶏肉を対象とし、R４年度補正まで実施。⑧はR２年度補正まで実施。

①国産飼料原料転換対策事業 ②国産人工種苗転換対策事業 ③養殖コスト低減対策事業のうち協業化による養殖経営体の生産性向上支援 ④養殖コスト低減対策事業のうち環境変化への対応のために行う養殖対象種・手法の転換支援

①（旧）国際基準策定機関へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。（新）国際連合食糧農業機関（FAO）、国際獣疫事務局（WOAH）、世界保健機関（WHO）への拠出を通じ、SPS（Sanitary and Phytosanitary：食品安全、動物衛生や植物防疫）関連の国際基準策定及び国際的なSPS措置の調和を支援。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、①セネガルで対象地域・対象農協に実証圃場を設置し、②日系民間企業をパートナーとして資機材の実証と同時に小規模農家に対する技術指導を実援。 ③メコン河委員会（MRC）へ専門家を派遣し、メコン河流域国におけるかんがい技術等の普及を支援。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。 ⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。 ⑩国際協同組合同盟（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。 ⑪環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定事務的支援ユニット設置準備・運営を実施。

1.品目団体輸出力強化支援事業 認定品目団体等が、生産から販売までの業界関係者を取りまとめオールジャパンで行う、輸出力の強化に向けた次の取組を支援する。 ①輸出ターゲット国・地域や新たな輸出先国・地域の開拓に向けた市場調査及び課題解決に向けた実証等 ➁輸出促進のための規格策定や事業者の水平連携に向けた 体制整備等 ③海外におけるジャパンブランドの確立・販路開拓活動 ④任意のチェックオフ制度導入に向けた体制整備 ⑤ 品目団体の機能強化のための専門家・コンサル等による支援 ⑥ジェトロ・JFOODOと連携した商流の開拓 2.重要市場の商流維持・拡大対策 重要市場（輸出拡大実行戦略で品目別輸出額目標を定める国 ・地域）における輸出商流の維持・拡大に向けて、認定品目団体の会員等の事業者が 日本産品の競争力強化を図るために行う取組（プロモーション、商談会、商品の高付加価値化、コスト削減等）を支援する。

在来作物等の多様な特性及び ICT・IoT 等の先端手法を活用して、作物開発や食品加工技術の開発を行うとともに、食料生産基盤の維持・強化に向け、国境を越えて拡大する越境性病害虫の防除技術や養殖漁場の適切な管理による水産業の活性化に取り組む。このほか、深刻な食料・栄養問題に直面するアフリカ地域を対象に、CARD への貢献や、畑作物及び畜産を含めた同地域の農業生産性・頑強性の向上に資する技術開発に必要な資金を国際農研に交付。

○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。 ・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等、外国政府の規制担当官の我が国への招へいを実施する。 ・輸出手続の円滑化、利便性の向上のため、都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援する。 ・生産段階での食品安全規制への体制強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。

新規就農者育成総合対策（令和8年度当初予算） １．農業人材確保推進事業 　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、大都市での就農相談会の開催等の取組を支援する。 ２．農業教育高度化事業 　農業教育の高度化を図るため、全国段階において、国際的な農業人材育成の取組を支援するとともに、地域段階において、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向け、農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、教育カリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等を支援する。 ３．農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業 　地域計画の策定により明らかになった受け手のいない農地に円滑に新規就農者を誘致するため、地域における誘致・支援体制の構築、誘致の実践、就農前後のトータルサポート活動、就農希望者が実践的な研修を行う研修農場の整備を支援する。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和7年度補正予算） １．農業への人材呼び込みに向けた支援 　大学農学部の学生等の農業関心層に対する職業としての農業の魅力発信の取組等の支援及び就農後の経営の成功要素等の調査を実施。 ２．農業大学校・農業高校等の農業教育機関の環境整備に対する支援 　教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。

（１）加工原料乳生産者経営安定対策　 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者の拠出により設けた積立金と国の補助金により、生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策の推進（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。

漁業法に基づく資源管理を推進するため、新ロードマップ等に基づき、TAC管理・IQ管理の円滑かつ効率的な運用に必要な体制を強化し、自主的資源管理の体制高度化を行うとともに、国際資源の管理体制構築を推進する。 （１）①定置網における選択的漁獲に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②大臣許可漁業等に対するIQ管理の導入促進に必要な経費の支援（補助率：定額）のほか、管理区分間でのTACの融通等を促進するため、管理区分ごとのTACの消化状況をリアルタイムで共有するプログラムを開発（委託事業【令和７年度補正】）。 （２）自主的な資源管理の体制の高度化のための資源管理協定の履行確認、取組の効果の検証に必要な経費等を支援（補助率：定額、１／２）。 （３）遺伝子解析による広域種の放流効果検証や、放流種苗の大型化を目指したふ化放流の広域連携体制構築に必要な経費を支援（補助率：１／２、委託事業）。 （４) ①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施（委託事業）、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （５）周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施（補助率：定額、１/２、委託事業）。

農林水産大臣の指示に基づく登録認証機関、登録認定機関等への立入検査、技術的能力等に関する調査等の実施。