輸出環境整備推進事業

事業の目的

農林水産物・食品の輸出額を2030年までに５兆円とする目標の達成に向け、原発事故や食品安全などに係る諸外国の輸入規制や輸出先国が求める認証・基準への対応などの輸出障害の克服の取組を加速化し、我が国から輸出可能な国・品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する。

事業の概要

○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。 ・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等、外国政府の規制担当官の我が国への招へいを実施する。 ・輸出手続の円滑化、利便性の向上のため、都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援する。 ・生産段階での食品安全規制への体制強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較