国家行政事業データベース6,084 件

OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。 Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討 　先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。 Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金 　OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。

中国・韓国、東南アジア諸国、G７各国等の外国治安機関等との協力関係を構築・維持するために、これらの機関との間での往訪を継続的に実施するもの。

WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和8年4月現在世界194か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。 また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。

・補助犬ステッカー・リーフレット等の障害保健福祉制度の普及に資する広報業務 ・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等）

本事業は、放送事業者等を対象とした放送同時配信等の権利処理の実態や視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。 実施内容は、①テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査、②放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の効率化に資するシステムの実証に関する調査、③放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、④放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、⑤テレビ上でのネット配信に関する諸外国の状況調査の５つである。 ①は令和６年度のみ実施の施策、②は令和７年度から実施の施策、③は令和６年度より実施の施策、④は令和４年度から令和６年度まで実施の施策、⑤は令和７年度から実施の施策である。

①訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図るとともに、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②全国的な国民啓発運動に必要なポスター等の啓発資材や、薬物乱用防止啓発読本を作成して配布する。 ③インターネットを使う若年層に対し、デジタル広告等を利用して、特設サイトや動画等を通じて啓発を図る。 ④薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本を作成し、その家族だけでなく様々な支援機関に対して配布する。

新たな課題や新技術に対応するため、鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転等について、最新の知見を踏まえて技術基準の改正や輸送の安全確保に関する調査研究を実施する。 主な調査研究内容として、 ①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究 ②新技術（CBM等デジタル技術を活用した効率的な保全）の導入・普及等に向けた技術基準の見直しに関する調査研究 ③路面電車の施設、車両、運転取扱いの状況等についての調査研究 等を実施。

（１）特定技能・育成就労制度対応経費 　廃棄物処理分野において深刻化する人手不足に対応するため、両制度において資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理））での外国人材受入れを行うことになった（環境省所管分野としては初めてとなる）。外国人材受入れにかかる適切な制度運営等の取り組みのため以下を実施する。 ① 特定技能・育成就労制度協議会運営経費 ② 資源循環分野における外国人材受入れ支援 ③ 特定技能・育成就労制度における次期受入れ見込数調査経費 （２）再資源化判断基準達成に向けた支援経費 再生材の質・量の確保や技術の向上等を確保するため、国が資源循環産業のあるべき姿への道筋を示した判断の基準（例：省エネ型の設備への改良・運転の効率化等）の達成に資する情報提供資料として、再資源化バリューチェーン関連ガイドブック（省エネ、効率化、生産性向上、最新技術等に関するもの）や実務者用ツール（マニュアル・基準書等）の作成・改訂および配付、再資源化の事業推進支援として、実務者の技能研修や技能評価を企画、開催する。 （３）労務費等の価格転嫁に関する調査 令和７年12月22日に「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（取引適正化関係の関係省庁会議）において、佐藤内閣官房副長官より、廃棄物処理業は価格転嫁状況の改善（現状41.1％、30業種のうち28位）に対して強力に指導することとの指示を受け、業界団体に対して要請を行い、取引適正化推進のためのガイドラインを作成したが、現在の調査では、業界全体の状況把握しかできていないため、今後、適切な施策・支援を行うために、個々の取引について具体的な実態把握を行うための調査事業を行う。 （４）資源循環・廃棄物処理業の産業分類区分に関する調査 資源循環・廃棄物処理業は今後更なる成長が期待されるインフラ産業であるため、関連産業の実態把握および正確な国際比較は重要となっている。当該関連産業に関して、総務省統計「日本標準産業分類」と国連統計「国際標準産業分類」における区分のあり方に違いが見受けられるため、それぞれの考え方や整理法の実態を調査し、資源循環・廃棄物処理業の将来の産業分類検討材料となる資料を作成する。

・国の行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督活動を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、安全管理措置に関する周知広報に積極的に取り組むほか、地方公共団体等に対しインシデント訓練を実施することにより、インシデントに対する組織的対応力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図る。 ・保護評価について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。 ・独自利用事務の情報連携に係る届出を受け付け、内閣総理大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。

・労働者及び事業者を対象とする公益通報者保護制度の周知・啓発に必要な動画・研修素材等を作成し、これらを活用した周知・啓発活動を行う。 ・行政機関を含む事業者の内部公益通報対応体制の整備義務（従業員300人以下の中小事業者は努力義務）に関し、民間事業者及び行政機関における体制整備状況に関する実態調査結果も踏まえ、説明会・研修会の実施等を通じ整備促進を図るとともに、事業者の自主的な取組を促進する。 ・公益通報者保護制度に関する実態調査を行い、周知・啓発や体制整備の促進、法制度の見直しにいかす。

本事業は、損害登録機関へ拠出金を支出し、同機関の加盟国会議において、投票権と発言権を有する参加国として、議論に積極的に関与するための事業である。

急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行う。 具体的には、特許行政高度化調査事業においてAIを一部特許行政事務に対して導入し、活用可能性を検証した結果を踏まえながら、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討する。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証する。

世論調査のテーマは基本的に各府省庁の要望等に基づき選定している。 　調査は、対象者を全国18歳以上の者から無作為に抽出して、重要施策に関する意識や要望等について郵送又は郵送及びインターネット併用により調査している。調査結果は、各府省庁に提供するとともに、広く公表している。

・行政機関や事業者から関係法令に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含む多様な主体から事故情報を幅広く収集する。 ・集約した事故情報を定期的に公表するとともに、事故情報を分析し、消費者への注意喚起、事業者への働きかけ等の対応を行う。 ・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。

酒類総研の施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

大規模災害（激甚災害（本激）に指定され、尚且つ甚大な被害をもたらした災害）で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを行う都道府県に対し、事業に要する経費の一部を交付する。（交付対象事業は、大規模災害発災後の支援初年度から３年以内、かつ支援初年度の翌年度以降は都道府県ごとの交付対象経費が1,000万円以上となる場合に限る。）なお、令和７年度まで復興特別会計で実施する被災児童生徒就学支援等事業（東日本大震災）の就学援助事業において支援を行っていた福島県を除く地震・津波被災地域（岩手県・宮城県）については、令和８年度から本事業において支援を行う。（交付対象事業は、令和８年度を初年度とし最大で令和10年度までとし、支援初年度から交付対象経費の下限を設定する。）

在外教育施設における特色ある教育活動を支援するため、以下の取組を行う。 ①在外教育施設の特色ある教育活動支援に向けた実証研究 ②在外教育施設におけるICT活用調査研究

国家間の合意等を踏まえた、米国、EU加盟国（フランス、ドイツ）、ASEAN諸国（タイ、ベトナム、フィリピン）、インド等との間で共同研究を実施

本事業は、ＡＤＲ手続について、①申請手続等に関する問合せ対応、②ＡＤＲの実施、③結果概要の公表、④地方公共団体及び他のＡＤＲ機関との連携、⑤紛争解決委員会の運営を行う事業である。

厚生労働省全体の共同利用型機器として、主に化学系の高額分析機器である核磁気共鳴装置、タンデムマス装置、LC/MS/MS装置等、構造決定に有用な最先端機器を整備する。

日本へ永住帰国を希望する中国残留邦人等に対して永住帰国旅費や自立支度金を支給する。また、一時帰国者に対して一時帰国旅費等を支給する。

放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、法令やガイドラインの制定・改廃などを通じて時代に即した放送制度を整備するため、新技術や社会の動向、諸外国の状況などを適切に把握し、それを踏まえた放送制度を検討するための調査・分析を行う。

ＦＭＳ調達については、未納入・未精算や価格の透明性などの様々な課題が存在しており、防衛装備庁としても米国に職員を派遣して改善活動を行っているところ、ＦＭＳ調達の合理化の推進に向けて、部外力の活用を実施する。

①STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。 ②運航労務監理官の専門性の向上のために必要な研修等を実施するとともに、海事関係法令の遵守の徹底を図るため船舶・事業場への監督指導等を実施する。

建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修を実施する。 また、出前授業や現場見学会など学校と建設業界がつながる機会をつくる。 さらに、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査として「建設雇用管理現状把握実態調査」を実施する。