被災児童生徒就学支援等事業

事業の目的

大規模災害により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。

事業の概要

大規模災害（激甚災害（本激）に指定され、尚且つ甚大な被害をもたらした災害）で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを行う都道府県に対し、事業に要する経費の一部を交付する。（交付対象事業は、大規模災害発災後の支援初年度から３年以内、かつ支援初年度の翌年度以降は都道府県ごとの交付対象経費が1,000万円以上となる場合に限る。）なお、令和７年度まで復興特別会計で実施する被災児童生徒就学支援等事業（東日本大震災）の就学援助事業において支援を行っていた福島県を除く地震・津波被災地域（岩手県・宮城県）については、令和８年度から本事業において支援を行う。（交付対象事業は、令和８年度を初年度とし最大で令和10年度までとし、支援初年度から交付対象経費の下限を設定する。）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較