国家行政事業データベース6,084 件

（１）マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業 　FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネロン等対策の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内） （２）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上 　金融機関等が実施しているマネロン等対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。 （３）様々な規模の金融機関間での検知システム等の横断的なレビューの実施 　金融機関には、詐欺被害と思われる出金・送金等の取引についてモニタリングし、当該取引を検知する仕組みづくりが求められているが、その深度が金融機関によってバラつきがあることから、業界全体としての検知能力の強化を図るため、様々な規模の金融機関間での検知システム等の有効性について、横断的なレビューを実施するもの。 （４）金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保 　令和６年６月に政府により策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」において、「あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発の推進」が掲げられているところ、金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保に向けた広報活動を実施するもの。 （５）預貯金口座不正利用対策高度化推進事業 　令和７年4月に政府より策定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「預金取扱金融機関間において不正利用口座に係る情報を共有しつつ、速やかに口座凍結を行うことが可能となる枠組みの創設について検討する」が掲げられたところ。これを受け、各金融機関における預貯金口座不正利用対策の高度化を推進し、金融犯罪の検知能力の強化及び口座悪用の機会はく奪を図るため、預金取扱金融機関間で不正利用口座の情報を共有する枠組みの創設に係るシステム整備費用の補助を行うもの（補助率：１/２以内）。 これらの事業の実施により、金融機関等における金融犯罪対策の強化とマネロン等対策の高度化・効率化を通じて金融犯罪被害の拡大防止や未然防止につなげることで、国民の金融サービスに対する信頼の維持を図っている。

1. 多彩な文化体験を提供可能な文化観光拠点地域の形成を促進するため、①拠点地域の形成を主導する人材の確保・育成、②文化体験の提供に必要な施設 ・ 設備の整備、③デジタル技術の積極的な活用に対し、一体的に支援を実施する。 2. 日本遺産や世界遺産等の訪日外国人観光客が多く見込まれる地域において、魅力向上につながる一体的な整備や、文化財を活用した滞在コンテンツの整備等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。 なお、令和6年度までは『文化財を活用した文化観光の推進による地方創生事業』のレビュ ーシー ト上に記載されていたが、令和7年度からは本レビュ ー シ ートに整理 ・ 継承されている。 ３．日本遺産等の我が国の文化財の魅力を伝える動画等を質の高い解説文とともに作成し、日本政府観光局（JNTO）と連携して発信する。 また、外国人目線（ネイティブ監修）でコンテンツを洗練・拡充するとともに、歴史や伝統、文化芸術への関心が高い層にターゲットを絞った外部メディア等でのリーチ施策を展開する。 加えて、国指定文化財等についても映像等を作成し、誰でも利用できるよう権利処理を施したうえで公開する。 なお、1．2．の2事業の令和7年度の支出先については22425「文化資源の体験・体感による高度観光拠点の整備・充実事業」シートに記載している。また、令和7年度の予算・執行額については、22425シート分が含まれる。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を始めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、125の締約国中トップ（17.22％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。　 国際刑事裁判所の分担金は国連分担金率に準じて決定されており、国連とは異なり中国及び米国が加盟していないため、我が国が分担金率１位となっている。なお、国際刑事裁判所本体予算については2025-2027年の国連分担金率に準じて支払われており、我が国の分担率は14.6%となっているが、新庁舎建築費分担金は、2015年の建設当時の国際刑事裁判所分担金の分担率（2015-2018年国連分担金率）を適用して各国の負担額が決定しているところ、日本は17.22％の分担金率となる。

効率的な適合性審査を実現するため、申請者からの申請書、補正書、審査資料、原子力規制庁が審査結果をまとめた文書（以下「審査関連資料」という。）を格納し、様々な条件で検索を行い、目的とする情報を取り出すことができる安全審査関連データベースシステムの運用及び保守を行う。また、利用者の利便性向上及びシステム運用上の課題を解消するためのシステム改良を行う。 また、審査業務の支援として、透明性確保の方針に基づいた情報公開業務、原子力規制委員会行政文書管理規則に基づいた文書管理の補助業務並びに原子力施設の適合性審査、特定原子力施設（福島第一原子力発電所）の監視・評価及び事故分析に係る検討、その他各種会合における会場設営等の補助業務を行い、原子力施設の厳格な審査並びに特定原子力施設の監視・評価、廃炉・事故調査、事故の分析に係る検討等の補助を行う。さらに、安全審査関連データベースシステムへのデータ入力等の補助業務を行う。

現地ＯＤＡタスクフォース業務 （１）被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ＯＤＡのレビューを行う。 （２）我が国のＯＤＡ政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。

① 領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。 ② これまでの調査事業等で得られた知見や昨今の国際情勢などを踏まえて、展示館の現スペースで実現する展示・発信機能の強化と合わせ、新たに確保する隣接スペース（ゲートウェイホール）において領土・主権問題に関心を高めた来館者が学びを深められるよう、情報の提供、資料の閲覧の充実を行う。また、これを通じ、学習指導要領で教えることが求められていながら関連情報が不足し、一定の配慮が必要となる領土関連の学習について展示館で対応することが可能となることにより学校団体の利用を促進する。それらの取組を通じて、我が国領土・主権に関する国内外の理解の促進を図る。 ③ ①及び②による領土・主権展示館の機能強化及び増床に伴う発信力の強化を踏まえ、その新たな展示コンテンツ等を、地方の様々な既存の拠点における領土・主権に関する発信力の強化に活用する。また自治体等が制作する国境離島の豊かな自然などのＰＲ映像を全国規模で募集し、優秀な映像作品をゲートウェイホールで一定期間映写し、展示館の機能強化を図る。 ④ さらに、インバウンド需要の拡大を踏まえ、訪日外国人が訪れやすい空港、鉄道、駅などに領土・主権展示館のPR動画等の放映（デジタルサイネージ広告、ウェブ広告）を効果的に行う。

地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が実施する研修開催を通じて、事業再生や事業戦略・ファイナンス手法に関する知見・ノウハウを地域金融機関に展開する事業に要する経費を補助する。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該地域が実施する観光産業等に係るマーケティング調査事業等の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

①国際機関を通じた活動、②対外経済交渉、③ＡＳＥＡＮを中心とした開発途上国への協力とアジア諸国等との政策対話、④諸外国との協議、対話、⑤海外情報収集等のため各種国際会議等へ出席している。

（１）地域スポーツコミッション組織運営基盤向上支援事業　（補助） 地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり、地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」が抱える課題や地域資源の強み等の分析結果を踏まえた、中長期的な計画・戦略の策定、専門性の高い外部人材の登用、取り組んだ事業効果の幅広い情報発信やPRを通じた連携価値の提示によるネットワークの維持・拡大等の取組を支援する。（補助率：定額） （２）地域SCアドバイザリー事業（委託） 補助事業として採択した地域スポーツコミッションの取組が着実に進むよう、第三者機関によるアドバイザリー、伴走支援、横展開に向けたガイドラインの作成等を行う。 （３）スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成等サポート事業（委託） 地域スポーツコミッション経営の基盤人材の育成を目的とし、研修講座等の実施、人材確保に向けた外部人材マッチング、全国・エリア別協議会の開催支援のほか、首長など自治体トップ層へのスポーツの価値に対する理解を広げるための自治体表彰等を実施する。

国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題や再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し改善策を策定することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。

人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難な事務系職種において職業能力診断ツールの開発及び活用促進のための周知広報を行う。 地場産業や成長分野など幅広い業種（製造業・飲食業）において「職業能力評価基準」等の既存データを基に、各レベルで必要な国家資格等とそれに応じた処遇に関する優良事例の把握及び処遇に関する検討を進め、将来的には、業界全体を通じてスキルアップした労働者の処遇改善を実現する。 令和６年３月、社内検定認定制度（当該企業等の雇用労働者のみ対象とする職業能力検定）を拡充した団体等検定制度について、本制度の活用を検討している企業・業界団体等に対し、コンサルタントによる支援や出張相談会を行う。

青少年教育に関する国内外の関係機関・団体等との連携を促進し、関係機関等によるネットワークを構築するとともに、構築されたネットワークを活用した情報共有等を推進する。

本事業では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を委託して行う。 また、都道府県及び指定都市が、認定調査員研修、介護認定審査会委員研修、主治医研修、介護認定審査会運営適正化研修をそれぞれ実施した場合に補助を行う。

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用等に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 ○原子力損害賠償に関する調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援・調査事業 ・災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関を対象とした事業継続計画（BCP）策定支援研修等を実施する事業 在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業 ・今後の医療提供体制の確保のため、公募により選定したモデル地区に対して、デジタル化及びICT導入支援とそれらを活用した在宅医療を円滑に進めるための伴走支援のための経費を補助する事業

防衛装備庁が所掌する情報システムの安定稼働の為の運用管理、各種情報システムの利便性向上、セキュリティ強化、更に現在試行運用中である、防衛省・自衛隊のデータベースを保持する業務系システムである「防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）」の検証および評価において、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムにおいて一貫した適時性ある助言や技術支援を得、情報システムの最適化及び将来的な在り方を整理し、中長期的な利活用方針を検討するものである。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

こどもの自殺の要因分析のため、自殺に関する情報の集約・分析に関する調査研究に取り組むほか、中高生に向けた自殺予防や自殺対策に関する広報啓発等を行う。 ①法定協議会の運営モデルの創出：法定協議会の円滑な立ち上げや効果的な運営等のモデルを構築するとともに、運営に係る課題や支援の事例を把握。 ②調査研究：令和７年度までの調査研究における成果を踏まえ、こどもの自殺の多角的な要因分析を行うための調査研究を実施。 ③広報啓発活動：中学生や高校生等に訴求力のあるコンテンツの作成・発信などを行い、関係省庁と連携した広報啓発活動を実施。

官民連携・分野横断により、グリーンインフラを活用した都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等の多様な社会的課題の解決を図るため、市町村が策定するグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画に基づく民間事業者等による緑化等の取組を支援する。

公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。（補助率：定額）

老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。

独立行政法人福祉医療機構は、地方公共団体の実施している障害者扶養共済制度の加入者、保険者及び年金資産の総合管理を行うことになるため、地方公共団体が加入者に対して負う共済責任を保険する事業を安定的に運営するために必要な経費を独立行政法人福祉医療機構宛に交付する。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始された、ASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援 ２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援

国総研横須賀庁舎内の既存の老朽施設を撤去し、新たな実験施設を整備することで、実物大の劣化・損傷部材（塩害被害等も含む）を保管・展示し、それらを題材とした維持管理や点検技術の向上を目的とした研修・人材育成（裾野の拡大）を実施する。令和7年度補正においては実験施設の構造検討や建築設計等を実施する。