国家行政事業データベース48 件

国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業の統括・監理 　デジタル庁が各府省と連携して、以下の取組を実施 　・年間を通じて、予算要求段階、執行段階の予算プロセスにおいて、プロジェクトの各フェーズに応じたレビューの実施 　・政府の共通ルールの整備 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業 　・デジタル庁における情報システム関係予算の一括計上、配分

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。 令和9年度整備計画策定予定を含めて10計画（令和9年度策定予定の計画（1件）、令和8年度実施中の計画（9件））の実施に必要な経費を計上している。

事前防災の課題について必要な調査や防災技術の研究開発・社会実装を行う取組、事前防災の充実・強化に関し関係省庁や地方公共団体等が連携して行う取組、地方公共団体・民間団体等の連携による地域防災力向上のための事前防災対策の取組の３類型のうち、各府省庁の要求事業の中から災害対策上その必要を認めるものを選定し、選定府省庁へ予算を移し替えることで実施する。

海洋の開発・利用に関する施策のうち、国益の観点から特に重要であって、各府省の取組に横ぐしを刺して、府省横断で取り組むべきものについて、海洋環境保全との調和を念頭に、その強力な推進を図る。

行政評価局は、前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済の変化に対応できる行政を実現していくため、政府全体として、行政の無謬性にとらわれず、新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行い、政策を前に進める取組を推進する。 【政策評価】 　各府省の政策評価の取組を促すため、各府省が政策評価の試行的取組を行う中で直面する制度・運用に関する課題や悩みに応じ、新たな政策評価の工夫の検討や、個別の政策・事業の効果の把握・分析等を伴走型で支援するとともに、各府省と共同で効果分析等を行う実証的共同研究を実施し、これら事例により得た知見・ノウハウを体系的に整理して「効果的な政策立案•改善に向けた政策評価のガイドライン」や研修の形で各府省に共有する。 　あわせて、行政評価局が有する政策評価に関する研修のノウハウの提供等を積極的に行うことで各府省におけるEBPMの実践や、それを担う人材の育成を支援する。 　また、規制及び租税特別措置等の特定分野の政策評価の改善及び充実のため、事例の共有や説明会の開催等を行うとともに、政策評価書の点検を実施する。 【行政運営改善調査】 　政策担当府省と異なる立場から各府省の政策の実施状況を実地に調査し、各府省自身が気付かない政策の設計上・運営上の課題を提示、各府省における政策改善、政策推進に資する情報を提供する。 【行政相談】 　行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度・運営の改善を図る仕組みである。

・我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。 ・官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化を図り孤独・孤立対策に関する施策を総合的に進めていくため、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて、複合的・広域的な連携強化活動（分科会の開催等）、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動（シンポジウムの開催等）、情報共有・相互啓発活動（メールマガジンの発信、孤独・孤立対策に資する調査等）を促進する。 ・孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進に向けて、地方における官・民・ＮＰＯ等の連携による地域の要請に応じた孤独・孤立対策の推進を支援するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織を支援する。

統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。事業所母集団データベース整備については、労働保険情報のデータ整備、事業所・企業への照会業務、企業情報・行政記録情報の確認を実施している。加えて、地方公共団体におけるEBPMを推進するため、地方公共団体とデータの高度利用が可能な専門家とのマッチングを行い、共同で課題解決に取り組む研究会の開催等を行っている。

内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。 ①新型インフルエンザ等対策訓練経費　　②内閣感染症危機管理統括庁職員等に対する研修経費　　③新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　④新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　⑤国際感染症対策普及啓発事業経費

【こども若者の意見のこども施策への意見反映】アクティビティ101・102・103 主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣を行うとともに、ファシリテーションについての必要な知識や実践的経験を有した人材を増やし、安全・安心な意見表明の機会を確保及び拡充するため、講座を実施する。また、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。 【若者が主体となって活動する団体の活動の促進】アクティビティ104 若者が主体となって活動する団体が継続的な活動を維持するための人材確保や育成、組織運営、活動資金の確保、活動を広く周知し、活動の促進につなげる広報の手法や機会等についての情報共有を目的とした場を開催する。

従来の「地方創生伴走支援事業」を新たに「地域未来戦略推進 人的支援事業」として、以下の人的支援を実施する。 ①地域未来戦略計画策定環境整備:　各府省庁の地方支分部局の取組等と連携し、市町村等の希望に応じた地場産業振興プラン等Ｂ・Ｃ計画の策定を促進するため、ブロック単位での説明会等を開催。 ②地方創生伴走支援制度:　国の職員等が２～３名でチームを組み（※）、自らの仕事を行いつつ、現地訪問やオンライン会議を通じ担当市町村の地域未来戦略推進を含む地域課題に対する助言等伴走支援を実施。省庁混成チームを編成し、チームの現地訪問等の活動を支援。　 ※内閣官房・内閣府が支援先市町村及び国の職員等を公募等しマッチング。 ③地方創生人材支援制度:　国の職員や民間企業等の専門人材を副首長等自治体幹部として派遣し、自治体の地域未来戦略推進を含む地域課題の解決を率先して実行。

特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、ＳＮＳ、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。 また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開する。

「国土強靱化基本計画」や「第１次国土強靱化実施中期計画」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者等の意見を踏まえながら検討する。また、国土強靱化地域計画の内容充実に向けた取組を進めるなど、地域における国土強靱化の取組を図る。

世論調査のテーマは基本的に各府省庁の要望等に基づき選定している。 　調査は、対象者を全国18歳以上の者から無作為に抽出して、重要施策に関する意識や要望等について郵送又は郵送及びインターネット併用により調査している。調査結果は、各府省庁に提供するとともに、広く公表している。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

本事業は、政府全体としての政策立案・遂行能力の向上を図るため、継続的に実施している事業であり、特定の終了時期を定めず、国の行政機関等を中心に、日本全国の公的機関を対象に行政運営の変革の進展に応じて取組内容を高度化している。総務省行政管理局が実施主体となり、各府省や関係機関と連携しつつ、行政運営の変革を支える人材育成、ナレッジの蓄積・共有及び業務改善支援を行うものである。具体的には、各府省共通の業務・サービスの改善に向けた取組の実施や、各府省における個別プロジェクトに対する変革支援、行政運営の変革に必要な知識・手法に関する研修やノウハウ・事例の提供等を行っている。 高齢化や人口減少が進展する中、公共サービスを将来にわたり維持・向上させるためには、行政分野においても生産性の向上が不可欠である。一方で、行政は複雑高度化する課題への対応により業務が肥大化し、政策立案等の重要度の高い業務に十分な時間や資源を配分しにくい状況にある。このため、非効率な業務の見直しや省力化を進め、付加価値の高い業務へ資源を重点的に投入できる環境を整備することが政策的に必要である。 本事業では、先進自治体や国際機関への職員派遣等を通じて得られた実践的な知見を各府省や地域の公的機関に横断的に展開するとともに、研修やプロジェクト支援を通じて現場に即した業務改善を促すことで、効率的かつ効果的な行政運営の変革を図っている。これにより、各機関における業務の省力化や質の向上を通じて、政府全体としての政策立案・遂行能力の向上につなげることとしている。

・国のアナログ規制の見直しについては、見直し方針・工程表に沿った各府省庁における見直し作業のフォローアップを着実に実施するとともに、引き続きデジタル法制審査を実施する。 ・地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組を更に促進する観点から、見直し作業の大幅な必要な支援を行う。 ・テクノロジーマップ ・技術カタログ を掲載したポータルサイトの運用・改善を継続するとともに、既に見直しを行ったアナログ規制の内容や技術実装する上で必要・参考となる情報について、規制所管府省庁等とデジタル庁が連携し、地方公共団体や被規制事業者などに対し、積極的に周知・情報発信を進めていく。 ・デジタル関係制度改革検討会を開催し、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行う。

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。 また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。 さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。

政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、各府省等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。

「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策の目的を達成するため、 ①関係府省・統計専門家との会議等を通じて、産業連関表のSUT体系への移行の推進を図ること ②各府省に対し品質管理の専門家・実務家等の協力を得て統計作成プロセス診断の実施 ③ビッグデータ利活用推進のための各種会議等を通じて、ビッグデータ利活用の事例の創出、普及を図ること ④社会経済情勢の変化に対応した公的統計の整備、改善に資するため、公的統計に関する様々な課題に関して調査研究を行うこと 等を実施する。

生成AIの政府での利活用は、情報漏えいや不適切な表現の生成などのリスクを伴う一方、行政の進化と革新を飛躍的に進める可能性がある。今後、社会全体での安全・安心なAIの活用の推進や日本のAI分野における国際競争力の向上を実現するためにも、政府において率先してAIの利活用に取り組むことは、極めて重要である。 そこで、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」（2026年（令和８年）６月12日 デジタル社会推進会議幹事会決定）に基づき、先進的AI利活用アドバイザリーボードからの助言等による政府における適切な生成AIの調達・利活用の推進、各府省庁のAI統括責任者（CAIO）と連携した政府における生成AIのガバナンス体制の強化等を実施するとともに、ニーズを踏まえたガイドライン改定等を継続検討する。

〇困難に直面したこども・若者意見反映推進事業の実施 （１）政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、現場に出向いて意見を聴く方法（アウトリーチ）を主としつつ、オンライン会議、チャット、Webアンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施し、政策に反映する仕組みや在り方を明らかにする。 （２）意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。 （３）成果の測定基準として、意見聴取の実施件数、参加者数、意見を聴かれ、政策に反映されたもしくはフィードバックされたと実感するこども・若者の割合、これらの指標を用いて事業の効果を評価する。

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次利用）により有効活用する。 ※令和７年度は、当初予算額175,120千円のうち48,579千円が文部科学省分である。 （差額126,541千円はデジタル庁予算に一括計上）

１．新任幹部セミナー（本府省等の新任幹部（審議官級）を対象とする研修） ２．新任管理者マネジメント研修（本府省等の新任管理者（室長級）を対象とする研修） ３．幹部候補育成課程中央研修（各府省等の育成課程対象の係長及び課長補佐を対象とする研修） ４．国家公務員合同初任研修（各府省等の新規採用の係員等を対象とする研修）

本事業は、政府実行計画に基づく取組の進捗状況を点検・分析するとともに政府実行計画の目標達成に必要な施策を検討するため、調査票の作成、各府省庁を対象とした各種取組の実施状況の調査や回答の集計を行い、結果を分析し、報告書を取りまとめるとともに、排出削減効果の高い取組など優良事例等の知見を関係府省庁にフィードバックするものである。

政府規制分野等に関して実態調査を実施する。具体的には、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等を実施して、市場構造、取引実態、事業者間の競争実態等を把握するとともに、専門的知見を有する学識経験者による研究会を開催して、制度等の問題点について検討し、また、検討の結果を踏まえて、公正かつ自由な競争を促進する観点から提言を行うほか、必要に応じて各府省との調整や関係者への周知など、普及啓発を行う。 さらに、独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から、政府規制分野等に関する独占禁止法のガイドラインを策定又は改定する。具体的には、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等や、専門的知見を有する学識経験者による研究会の開催を実施した上で、独占禁止法上の問題点について検討し、検討の結果を踏まえて独占禁止法のガイドラインを策定又は改定し、関係者に対し説明会を開催して普及啓発を行う。