次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化

事業の目的

新型インフルエンザ等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第104号）に定められた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいい、国民の大部分がその免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるものである。 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、上記の新型インフルエンザ等の発生に備え、国全体として万全の態勢を整備し、発生時の感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命・健康の保護、社会・経済を破綻に至らせないようにする必要があることから事業を実施するものである。

事業の概要

内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。 ①新型インフルエンザ等対策訓練経費　　②内閣感染症危機管理統括庁職員等に対する研修経費　　③新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　④新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　⑤国際感染症対策普及啓発事業経費

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較