行政評価等実施事業

事業の目的

行政評価局は、政策の設計上・運営上のボトルネックを発見し、その解消を図ることにより、行政サービスの向上、行政の効率的な運営等を推進し、もって国民に信頼される質の高い行政を実現することを目的としている。 　具体的には、①政策評価（各府省による自己改善を促進）、②行政運営改善調査（各府省とは異なる立場から政策運営状況を確認）、③行政相談（所掌の範囲にとらわれず国の行政に関する苦情や意見を直接国民から聴取）の各機能を有機的に連携させ、制度（法令、ガイドライン等）や業務運営の迅速な改善を促すとともに、現場の実態を適切に踏まえた情報の提供などを行うことにより、各府省の行政の制度・運営の改善・見直しを促し、関係者（自治体、事業者、国民等）の行動変容、社会的課題の解決につなげていく。

事業の概要

行政評価局は、前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済の変化に対応できる行政を実現していくため、政府全体として、行政の無謬性にとらわれず、新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行い、政策を前に進める取組を推進する。 【政策評価】 　各府省の政策評価の取組を促すため、各府省が政策評価の試行的取組を行う中で直面する制度・運用に関する課題や悩みに応じ、新たな政策評価の工夫の検討や、個別の政策・事業の効果の把握・分析等を伴走型で支援するとともに、各府省と共同で効果分析等を行う実証的共同研究を実施し、これら事例により得た知見・ノウハウを体系的に整理して「効果的な政策立案•改善に向けた政策評価のガイドライン」や研修の形で各府省に共有する。 　あわせて、行政評価局が有する政策評価に関する研修のノウハウの提供等を積極的に行うことで各府省におけるEBPMの実践や、それを担う人材の育成を支援する。 　また、規制及び租税特別措置等の特定分野の政策評価の改善及び充実のため、事例の共有や説明会の開催等を行うとともに、政策評価書の点検を実施する。 【行政運営改善調査】 　政策担当府省と異なる立場から各府省の政策の実施状況を実地に調査し、各府省自身が気付かない政策の設計上・運営上の課題を提示、各府省における政策改善、政策推進に資する情報を提供する。 【行政相談】 　行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度・運営の改善を図る仕組みである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較