国家行政事業データベース59 件

本事業は、既存住宅の窓等の断熱改修事業について、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。 実施内容は、①既存住宅の窓等の断熱改修に係る費用の一部の補助及び②補助事業の運営に必要なデータ管理・分析等の２つである（2023年補正予算事業までは①を補助事業、②を委託事業として実施） ※2022年度補正予算事業については、戸建住宅分は経済産業省、集合住宅分は環境省で実施。2023年度補正予算事業以降は、環境省のみで実施。

家庭部門のCO2排出量削減を進め、くらし関連分野のGXの実現に向けて、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役として、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅の早期普及を図るため、GX志向型住宅の導入に対して支援を行う。

本事業では、以下を実施している。 ・出願の受付から審査・審判・登録・公報発行等に必要な電子計算機及び通信回線の構築・運用 ・「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づくシステム刷新、優先度の高い制度改正及び国際連携の拡大等に対応したシステムの開発・改修

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等と合せ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。 具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。 ※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車 また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助する。 ※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。

次の先進的な資源循環投資促進事業に対する補助を行う ・CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業（対象：金属、プラスチック等） 　　廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証導入の支援。 ・革新的GX製品向け高品質再生品供給事業（対象：Lib等） 　　GX移行に必要な革新的な製品（蓄電池等）の原材料を供給する資源循環の取組等、製造業と資源循環産業が連携し資源循環の成立に寄与する設備投資の支援。

以下の取り組みを行う。 （１）GX分野のディープテック・スタートアップ企業の社会実装に向けた一気通貫支援 　技術及び事業の確立迄に多くの課題を抱えるGX分野のディープテック・スタートアップ等を対象に、複数年度にわたり、起業後から事業化段階まで一気通貫した支援を実施することで、GXの実現及びスタートアップエコシステムの発展を目指す。 （２）GX分野のフロンティア探索・育成 　GX分野における優れた技術の発掘・育成のため、フロンティアとされる技術領域において、領域単位での研究開発支援や懸賞金型による野心的な挑戦を喚起するとともに、伴走型での事業化支援を実施する。 （３）GX推進機構による出資支援 スタートアップ等が取り切れないリスクについて、リスク補完の観点から、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下「GX推進機構」）がスタートアップ等向けに出資を実施することで、GX投資へのスタートアップ等の資金供給を後押しする。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用建築物のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （２）ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業：ライフサイクルカーボンの算定や低炭素型建材の活用を行う新築業務用建築物のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （３）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・ダム施設等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援 （４）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野における、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証 （５）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の改修に際して高効率設備等の導入を支援 （６）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：営業倉庫における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援 （７）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（令和７年度終了）：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 （３）離島の脱炭素化推進事業 （４）浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業 （５）新手法による電力融通モデル創出事業 （６）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業

本事業では住宅の脱炭素化を目的に、ZEH又はZEH＋の要件を満たす戸建住宅及びZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する者、既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する者並びに既存住宅の断熱リフォームを行う者に対して補助を行う。具体的には以下の①②のとおり。 ①戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 　：ZEH又はZEH＋の要件を満たす戸建住宅やZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する個人・事業者等 　　及び既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する個人・事業者等に対して補助を行う ②既存住宅の断熱リフォーム支援事業 　：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う また、③として以下の委託を行う。 ③省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業 　：省エネ住宅に関する課題分析・調査検討業務の委託

福島イノベーション・コースト構想の重点６分野(*1)について、福島県浜通り地域等において地元企業等又は地元企業等と連携する企業が実施する実用化開発等の費用を支援する。また、「地域課題解決枠」により、自治体(*2)の課題解決に資する事業を重点支援する。 *1 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙 *2 福島イノベ－ション・コースト構想に位置付けられた浜通り地域等の15市町村に限る

ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コストの低減のため、将来の普及フェーズも見据えて、拡張性が高い設置場所（同種の屋根等がある建物への施工の横展開性が高いこと等）へのペロブスカイト太陽電池導入を支援する。

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、脱炭素型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の一部を補助する。補助率は原則３分の１とする。 ・また、最新技術等によるフロン排出削減効果及びエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証するための市場・技術動向調査並びに普及啓発業務を実施する。

上記の目的、現状・課題を踏まえ、F-REIにおいては、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組むこととなっており、そのうち、経済産業省所管（①③⑤関連）の分野における研究開発に必要な資金を補助するもの。具体的には、①ロボット分野では、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能となるよう、ロボット等の研究開発を行う。③エネルギー分野では、福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地とするため、水素エネルギーネットワークの構築や、ネガティブエミッション技術の研究開発等を進める。⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野では、自然科学と社会科学の研究成果等の融合を図り、原子力災害からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する。また、F-REIを核とした復興まちづくりの効果検証研究を実施し、活力ある地域づくりにつなげる。

原子力被災事業者の帰還・事業再開・映像・芸術文化の自立に向けた支援、交流人口拡大等の事業環境整備、そのための支援体制の構築に向けて、以下（１）～（６）の取組を行う（詳細は事業概要URL参照。）。 （１）中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】 （２）事業再開・帰還促進交付金【基金】 （３）官民合同チーム専門家支援事業【基金】 （４）輸送等手段の確保支援事業【補助】 （５）つながり創出、映像・芸術文化等を通じた地域活性化支援事業【補助、委託】 （６）創業等支援体制整備事業【委託】

水素社会の実現に向けて、地域における再エネ等由来水素の利活用促進や水素の需要創出等を行う。 ① コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業 需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当て、コスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築する実証事業を行う。 ② 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 再エネ等由来水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等に対して重点的に導入支援を行う。 ③ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。 ④ カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業 脱炭素社会の構築に必須要素となる再エネ水素について、環境価値等の制度検証や理解醸成となる情報発信等を行う。

経済産業省庁舎等施設の改修・修繕について、予算の範囲内で合理的な工事計画を策定し、工事を実施する。なお、工事は経済産業省が実施する工事と国土交通省もしくは関東地方整備局に委任する委任工事となる。委任工事の場合には、経済産業省が進捗等について管理を行い、国土交通省が入札等により決定した事業者のもと、経済産業省・国土交通省・工事事業者の三者が連携して工事計画に基づく工事を実施し、完成後には経済産業省に引き渡しを行う。

外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進し、業務用建築物等の脱炭素改修を促進するため、本事業は既存建築物の改修を行う者に対し、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。

省内ネットワークの管理、各地域の経済産業局の情報システムの維持・提供、経済産業省が対外的に広報を行う各種行政情報の効率的かつ効果的なウェブサイトでの提供、テレワークやデジタル化を前提とした執務環境整備や必要な専門人材の活用等を行い、デジタル化の取組を徹底的に進めます。

本事業では、①ディープテック分野の起業家候補の育成、②大学等の技術シーズ・大学発スタートアップと経営人材のマッチング、シーズ保有機関に対する有望な技術シーズの能動的な探索及び外部専門人材を活用したワンストップ支援を実施する。

①以下の各種統計の作成・公表等を行う。 　動態統計：経済産業省生産動態統計調査、商業動態統計調査 　企業統計：経済産業省企業活動基本調査 　加工統計：鉱工業指数、製造工業生産予測指数、第３次産業活動指数、延長産業連関表 ②統計の品質管理・向上のためのマニュアル整備、統計に関する基準・分類等の改定に対応するための統計調査の見直し、並びにデータを用いた分析能力を有しEBPMの担い手となる人材の育成等の取組について委託を実施。

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設・設備や商工会館の復旧、共同店舗の新設や街区の再配置等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助する。

福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、福島国際研究教育機構（F-REI）及び福島県が、同構想を推進する民間団体等と密接に連携して事業を実施するために必要な費用を補助する。 （１）拠点施設運営等支援事業： 福島ロボットテストフィールド等拠点施設の運営等に必要な費用を補助する。 （２）関連事業創出等事業： 福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助する。

事業実施者は、全国のガソリンスタンド（SS）を事前の予告なしに訪問し、実際に販売されている石油製品を購入した後、品確法に定める品質規格を遵守しているかどうかを分析する。分析の結果、品確法の規格に適合していないことが判明した場合には、事業実施者は直ちに経済産業省及び関係する地方経済産業局に結果を報告する。（補助率：10/10） また、品確法の登録申請手続（新規・変更・承継・廃業など）について、電子化を推進し、行政コストの低減や、ＳＳデータの統合管理・利活用の実現を図る。（委託）

主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や抜け駆け商標出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度） 現在まで9カ国１０地域に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産の面から支援している。また、各国の現地政府機関をはじめとする諸外国の知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。さらに、経済産業省と米国商務省との間の共同イニシアティブ（以下「覚書」）等において第三国における知的財産侵害についての情報交換等に言及されている。そのため、これまでの現地における支援実績、企業の海外進出にかかる本件事業の重要性及び左記米国との覚書履行等の観点から、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和7年2月18日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP（Nuclear　Energy　×　Innovation　Promotion）イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。