業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度に46％、2035年度に60％、2040年度に73％削減の各目標や2050年ネット・ゼロを実現するため、既存建築物の外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入を支援し、業務用建築物の脱炭素化とウェルビーイング／高い生活の質の実現を図る。特に、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）、エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月閣議決定）において目標とされている「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す。 さらに、先進的な断熱窓、断熱材や高効率な空調機器、照明器具、給湯機器の導入加速によって、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出低減の実現を目指す。

事業の概要

外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進し、業務用建築物等の脱炭素改修を促進するため、本事業は既存建築物の改修を行う者に対し、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較