公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
環境省地球温暖化対策事業室令和8年度 (2026年)事業番号: 021521複数年度追跡可能

住宅の脱炭素化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
90億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減の各目標や2050年ネット・ゼロを実現するため、エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH(ゼッチ)」という。)を更に浸透させるとともに、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献する。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省CO2化によって、家庭部門の省CO2化に貢献し2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成につなげる。

事業の概要

本事業では住宅の脱炭素化を目的に、ZEH又はZEH+の要件を満たす戸建住宅及びZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する者、既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する者並びに既存住宅の断熱リフォームを行う者に対して補助を行う。具体的には以下の①②のとおり。 ①戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業)  :ZEH又はZEH+の要件を満たす戸建住宅やZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する個人・事業者等   及び既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する個人・事業者等に対して補助を行う ②既存住宅の断熱リフォーム支援事業  :既存住宅(戸建・集合)の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15%以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う また、③として以下の委託を行う。 ③省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業  :省エネ住宅に関する課題分析・調査検討業務の委託

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
10億円委託事業者
令和8年度 (2026年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
90億円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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