要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題を検証することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。

災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。 また、令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費の一部を補助する。 支援対象は、市町村、市町村の連携主体及び第三セクター法人のほか、これらの者から施設の譲渡を受ける等により、ケーブルテレビの業務提供に係る役割を継続して果たす者（承継事業者）を含む。 ※令和６年度補正予算成立に伴い、 「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に事業名及び事業内容を変更。 「放送ネットワーク整備支援事業」内の事業である「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」は、本事業に移管。 ※本事業は令和８年度から放送ネットワーク整備支援事業に統合される。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載） ※本事業は令和７年度補正予算成立に伴い、放送ネットワーク整備支援事業に統合される。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

国立研究開発法人国立がん研究センターが施工する施設の整備。整備内容（予定）は以下のとおり。 　・柏キャンパス実験動物棟動物飼育ラック更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・柏キャンパス先端医療開発センター空調ポンプ更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・柏キャンパス先端医療開発センター冷凍機更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・築地キャンパス中央病院抗がん剤調製室改修整備工事（令和4年度～令和５年度） 　・柏キャンパス宿舎解体工事（令和５年度～令和６年度（予定）） 　・柏キャンパス先端医療開発センタープロジェクト棟改修工事（令和６年度（予定））

中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。

本事業では、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載した当該センサの維持管理、データを取得するための計画立案・運用、データ取得、ISSから地上へのデータの運搬、データの処理・配布、資源探査分野等におけるデータ利用実証、データ解析手法の確立等を行います。（委託）

（１）先進的技術開発等支援 サービスステーション（以下「SS」）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化に向けた、先進的な技術開発等を支援します（補助率10/10）。 （２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援 ＳＳ過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化するため、①燃料供給に関する調査・相談等に要する経費、②自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用等を支援します（補助率10/10、3/4、1/2）。

○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。 ○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。

我が国食産業の海外展開に向け、①食関連企業をメンバーとしたグローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会等の開催（委託）、②諸外国の制度・投資環境等の調査（委託）、③二国間政策対話・官民フォーラムや官民ミッション等の実施（委託）、④民間企業が行う事業化可能性調査、専門家派遣・関係者招へい、連携先の開拓等の支援（補助：定額）を実施。

日本芸術院会館は、昭和３３年に竣工して以来約６０年以上が経過し、全体的に老朽化が進んでいる。職員や会議に出席する日本芸術院会員（大多数が高齢者）の安全を確保するほか、日本芸術院賞授賞式や所蔵作品展の開催時に、万全な安全対策・警備体制を講じるため、危険箇所等の改善を行う。また、会館は上野公園に設置されているため、公園利用者の安全性等の向上も併せて行う。

中央ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第８６号）第２１条に規定する次に掲げる業務を行うものとする。 ・　同法に規定する都道府県ナースセンターの業務に関する啓発活動を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにこれを都道府県ナースセンターその他の関係者に対し提供すること。 ・　二以上の都道府県の区域における看護に関する啓発活動を行うこと。 ・　以上に掲げるもののほか、都道府県ナースセンターの健全な発展及び看護師等の確保を図るために必要な業務を行うこと。

・「防災ポスターコンクール」の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、住民等による防災訓練や物資等の備蓄、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進を図る。 ・その他、災害時に企業が重要業務を継続するための事業継続計画策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。

国立女性教育会館敷地内の屋外給排水設備は設置後41年が経過し、老朽化が著しく進行している。このため、管弁類等の更新を実施する。補助率100％。

武力攻撃事態等への即応・実効的対処能力の向上等を図るため、武器備品（小火器備品、小火器保管用品等）、装軌車付属品（タイヤ、バッテリ、ゴムパッド等）、装軌車用鉄履帯等の損耗分を更新するものである。

個々の家庭の状況に応じて、適切な支援を提供できるよう、以下の通り地域の実情に応じた支援体制等の強化を図る。 （１）両親学級等のオンライン実施 （２）SNSを活用したオンライン相談 （３）母子保健に関する記録の電子化 （４）各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備 （５）その他母子保健対策強化に資する取り組み ○補助率：1／2 〇実施主体：市町村

地下街は全国の拠点駅等に存在し利用者も多数に上っており、大規模災害の際には、利用者等が混乱状態となることが懸念される。また、天井等の老朽化が進んでいるほか、駅等からの避難者の流入も想定されることから、ハード・ソフトからなる利用者等の避難のため民間投資を通じた地下街の安心避難対策を行うことが必要である。 　近年の集中豪雨等に鑑み、浸水被害を軽減し、災害発生後の公共的通路の早期復旧を可能とするため、平成28年度から換気設備・排煙設備の開口部の改修、非常用発電機の高所への整備などの浸水対策支援も追加し、令和2年度からは地下街の防災性向上に資する施設の整備と併せて実施する漏水対策も支援対象に追加した。また、令和3年度からは、避難時の密集状態における感染リスクを下げるための換気設備および開口部の改修を新たに支援対象に追加した。 　（１）安全点検及び計画策定費補助　【補助対象事業費の１／３】 　（２）対策工事費補助　【補助対象事業費の１／３】 　　　 補修工事、避難のための施設整備等

一般用医薬品の承認基準作成、スイッチOTC化の推進、血液製剤・ワクチン類等について承認前検査を実施する。また、国内未承認薬・適応外医薬品の解消のため、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催、運営するとともに、新医薬品の承認審査に向けて必要な海外情報を収集、検討するとともに、必要なガイドラインの整備等を行う。 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定する体制整備を行う。

離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業（補助率10/10） 　血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額57,100円又は41,100円を支給。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業（補助率4/10、6/10は企業負担） 　裁判上の和解が成立した者であって、エイズを発症している者に対し、発症者健康管理手当として月額150,000円を支給。

日本語講座 ・ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 日本企業支援 ・現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 その他事業 ・ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業は中止。

海上保安庁では、海上の安全確保のため、海図等の刊行及び水路通報の発行により、航海者に対する情報提供を行っている。本事業においては、これらの情報提供に必要な水路測量及び現地調査を行っている。なお、情報提供に必要な予算については、令和4年度からデジタル庁により計上されている。