要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
「新たな国際標準戦略」に基づき、国際標準の推進に係る司令塔機能を担う官民ハイレベルフォーラム（仮称）を設置した上、同フォーラムの下、以下の取組を実施する。 ・政府等の海外事務所や在外公館、企業の現地駐在員による官民ネットワークを構築 ・同戦略に係るモニタリング・フォローアップ ・領域毎の具体的なアクションプラン・ロードマップの策定 ・公共調達・補助金を通じた官民での標準活用の推進 ・優良事例集の作成・普及 ・標準に関するセミナーやフォーラムの開催 ・国際標準に関する国際会議の国内開催 ・国際標準に関する情報を集約したデジタルプラットフォームの構築 ・試験・認証サービスの見える化・連携強化 ・我が国における規制・標準・認証の一体化（ニューアプローチ）の分析
国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）の経年劣化に対応するため、当該施設・設備の特別修繕を実施する。
下記の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。（補助率：定額補助） ①耐震化等の促進：建築確認が行われた物件から抽出した建築物の構造計算結果の検証の実施、特定行政庁の違反是正指導の技術的支援 等 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備：大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。 ③建築材料等に関するサンプル調査：大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。
国際連合等から国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動への物資協力の要請に対し、物資の譲渡を行う。また、当該提供が迅速に対応できるよう人道救援物資等の調達及び備蓄（物資の保管・管理）等の業務を実施している。
①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。
（１）新時代の教育のための国際協働プログラム Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に拠出金を拠出し、2030年に子供たちに求められる資質・能力、及びそれらの育成につながるカリキュラムや指導方法、学習評価などについて検討する事業（Education2030）を実施。 （２）日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。
地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けて必要な検討に要する経費の一部を機動的に支援する。
我が国の放送コンテンツを集約したオンライン共通基盤の整備等により、海外事業者へのコンテンツの効果的な情報発信を図ることで、日本の放送コンテンツの海外展開を促進する。
①在外教育施設（日本人学校、私立在外教育施設、補習授業校）における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する。 ②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。 ③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教師を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する。 ④在外教育施設（高等部を含む）における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した場合に、感染症対策の徹底を図りながら教育活動を継続するために必要となる経費等について、予算の範囲内で補助する。
被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、（公財）農林水産長期金融協会が利子助成を約定した被災農業者等に対し、同協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。
地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けて必要な検討に要する経費の一部を機動的に支援する。
保健教育や保健管理等において複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するため、①各学校における学校保健の取組に関する研究協議等を行う全国学校保健・安全研究大会の開催等（健康教育関係調査費）（平成19年度～）、②日本学校保健会が行う学校保健に関する調査研究や普及指導事業等に必要な経費の一部を補助する健康教育振興事業（昭和48年度～）、③学校健康診断の結果を電子記録として本人や保護者が閲覧できる仕組みの構築に向けた実証を行う学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業（令和２年度～）、④検査機器を用いた脊柱の検査にかかる体験会や周知資料の作成等を行う脊柱の検査等に関する理解増進事業（令和６年度）、⑤心理・福祉分野に強みを持つ養護教諭の養成・育成プログラム開発事業（令和７年度）、⑦健康診断・健康観察に係る調査研究事業（令和７年度）を実施し、地域・学校における学校保健の体制や取組の充実を図る。
①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施 雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足している者もいることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度） 求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。 ③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度） ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。
医療DXにおける各般の取組の医療扶助への影響や、介護DXにおける各般の取組の介護扶助への影響について調査を行った上、これらを踏まえた医療扶助等の将来的な在り方について調査・研究を行うほか、既に運用が開始されているオンライン資格確認も含め、医療扶助等において、DXの取組が着実かつ適切に運用されるよう、福祉事務所や医療機関、介護サービス事業者といった関係者の対応力強化に資する周知・広報等を行う。
①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿データを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に円滑に交付する。また、マイナポータルとの連携等による国家資格の一元管理に向けた改修等の対応を行う（令和６及び７年度）。 ②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。
民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら、都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施する。令和５年度に構築したネットワーク環境を活用し、校務のデジタル化や効率化を進めるユースケースの創出や、ダッシュボードを活用した校務でのデータ分析等を行い、モデルケースを創出することで、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す。 また、個人情報や機密情報が自治体や学校の外に漏れないよう対策したセキュアな環境下において、校務での生成AIを活用する実証研究を行い、学校や教育委員会での活用時における留意点を含めた実践例を創出することで全国レベルでの校務における生成AIの活用を推進する。
①モデル事例の創出・横展開 ・先進事例のノウハウの分析調査 ・先進事例の横展開（プログラム策定、受入体制構築等を支援） ②プラットフォーム構築 ・ウェブサイト構築・運営、広報、セミナー開催、マッチング支援
本事業の事業内容は以下のとおり。令和４年度にシステムを構築の上、パイロット運用を開始し、令和５年度に本格運用を開始した。 （１）ケアプランデータ連携システムの円滑な運用を行うための本システムの適切な保守・維持管理等の実施。 （２）ケアプランデータ連携システムに関する利用者からの利用手続や操作方法等の照会への対応及び関係機関に対する指導･助言等の実施。 （３）ケアプランデータ連携システムに関する課題整理及び解決のための取組の検討・実施。 （４）ケアプランデータ連携システムの更なる利用促進を目的とした国民健康保険団体連合会との協働等による本システムの周知及び取組の実施。 さらに、令和６年度においては先行運用の結果を踏まえ、ユーザーのニーズを踏まえたシステム機能追加する。