厚生労働省予算第三係令和4年度 (2022年)事業番号: 005772複数年度追跡可能
母子保健対策強化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億2,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
両親学級のオンライン実施やSNSを活用したオンライン相談など、妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援を行うとともに、母子保健に関する記録を電子化することで、妊産婦等の状態を適切に管理するなど、必要な支援が行われるよう体制強化を図る。
事業の概要
個々の家庭の状況に応じて、適切な支援を提供できるよう、以下の通り地域の実情に応じた支援体制等の強化を図る。 （１）両親学級等のオンライン実施 （２）SNSを活用したオンライン相談 （３）母子保健に関する記録の電子化 （４）各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備 （５）その他母子保健対策強化に資する取り組み ○補助率：1／2 〇実施主体：市町村
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億4,700万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 5億2,600万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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