国家行政事業データベース6,084 件

国家防衛戦略等に基づき、空中からの警戒監視等に衛星通信可能な機体を使用することで、敵の活動等を遠距離早期から偵察し、指揮官の状況判断等に寄与するために必要なＵＡＶ（広域用）を取得する。

2040年頃の量子ネットワークの実現に向けて要素技術が創出されつつある中、日本の強みである量子ペア生成技術や量子中継技術の開発を一層加速するため、実環境での検証環境を構築し、技術検証を実施する。また、量子ネットワークの構成要素である各装置の光学部分（レーザーなど）は大型かつ複雑であり、容易に運搬できないため、現在、検証は研究開発拠点内の実験環境に限られているが、要素技術の開発環境・装置を有する複数の先端的な研究機関が存在する中で、本事業では、それら研究開発拠点間を光ファイバで接続し、実際の通信環境の条件で技術検証を行う。

GNSSの代わりに光ファイバ網を用いた時刻同期システムを全国規模で整備し、実証実験を実施する。具体的には、時刻同期に必要となる高性能な時計や時刻信号を伝送・校正する装置、及び遠く離れた時計間を同期するためのアルゴリズムや装置を時刻同期システムに実装する。それと並行して、まずは都心の４拠点に時刻同期システムを整備し、拠点間を光ファイバ網で接続して、全国を仮想した試験環境を構築したうえで、実証実験を行う。これにより、GNSSと同等以上の高精度な時刻同期を拠点間で達成することを目指すとともに、全国規模の実証に向けた課題の探索と解決に取り組む。続いて、東京に加え、大阪、福岡、北海道の３拠点に時刻同期システムを逐次整備し、拠点間を光ファイバ網で接続したうえで全国規模の実証実験を行う。これにより、GNSSによる時刻同期よりも高精度な時刻同期精度を全国の拠点間でも達成することを目指す。本事業を通して、GNSSに依存しない高精度時刻同期インフラの基盤が確立するとともに、インフラに必要な装置を国内製造する方法が確立して自国で安定供給できるようになる。最終的には時刻同期システムは民間が引継ぎ、本事業とは別途、時刻配信サービスとして社会展開を目指す。

民間のPFやシステムとサイバーポートとのシステム連携に係る支援を行い、港湾物流手続の初期段階で発生する貨物情報やブッキング情報といった上流情報の拡充を図り、サイバーポートの利用拡大を促進する。

コンテナターミナルにおける大規模停電対策を推進するため、停電時に確保すべき電力規模・継続時間、非常用電源の種類・配置、既存設備の活用方法等について調査・検討を行う。また、有識者等による委員会を開催し、検討結果を踏まえて、港湾管理者、港湾運営会社、ターミナル借受者等が各港の実情に応じて対策を検討する際の参考となる技術的ガイドラインを作成する。

将来、次期戦闘機等が脅威や味方の識別を行い、戦術判断を実施できるようにするため、MDFを生成するための技術基盤を確立するものであり、大規模化・多様化したデータを効果的に活用することで、次期戦闘機等の能力を最大限発揮させる高度なMDFの実現に向けた構想検討を行うものである。

各地域の大学や企業などが持つ技術やこれに関わる人材、社会実装に向けた取組の状況や課題などを調査し、これを整理する。 整理した結果を可視化して共有することで、共同研究の案件形成や人的交流の円滑化を図るとともに、将来の我が国の研究開発の取組の方向性を検討する枠組みを整備するもの。

廃炉作業におけるフィジカルAIの活用を見据え、フィジカルAIの段階的な開発・活用に向けたユースケースを設定し、各ユースケースに応じた研究開発を支援する。 また、廃炉現場でのフィジカルAIの開発・導入に向けた開発基盤や実証環境を整備するとともに、事業者による当該施設・設備の活用を促進するため、研究開発への利用に必要な支援を行う。

同盟国・同志国における防衛・デュアルユース技術の主要なイノベーション拠点（北米、欧州、豪州等）の在外公館に、防衛・デュアルユース分野に関する高度な専門性及び現地ネットワークを有する外部専門人材を登用し、現地の技術動向の情報収集、主要プレーヤーとの関係構築、日本との技術連携及び日本企業の防衛調達への参入支援を実施する。

連邦・州レベルの政策関係者層を訪日招へいし、政府関係者・有識者等との面会を通じ、外交・安全保障政策、歴史認識、経済安全保障（資源・重要鉱物・先端技術）等について我が国の立場をインプット。 加えて、地方自治体・産業界・研究機関との意見交換・視察を組み合わせ、カナダにおいて我が国の国益に資する政策の醸成につなげる。 帰国後は在外公館をハブとしたフォローアップを通じ、継続的な対日理解の定着及びネットワーク構築を行う。

州・連邦双方の政策関係者（州知事、州議会議員、連邦議会関係者、政策スタッフ等）を対象に短期招へいを実施。

ランド研究所にエンダウメントを拠出。運用益によって研究機関内の経費を賄いつつ、日米協力の促進に資する政策等の研究・講座を行う常勤の教授・研究職ポストを設置し、恒久的な拠点として整備する。

・日本の「共生サイト」の知見を生かした沿岸資源ガバナンスの強化 ・GPS、ドローン、目視ツールを活用した海草藻場保護とジュゴン個体群の安定化 ・IUCNアジア地域事務所ナレッジハブによる南・東南アジアの保全実務者等向けワークショップや国際会議での成果の共有

透明性・説明責任・ガバナンス等に関する国際的なベンチマークを内容とするEITI基準を策定・改定し、参加国による遵守状況の評価等を実施。また、評価のため、各参加国内において政府、企業、市民団体による会議体を形成し、各事業のモニタリングを行う。

既存のダッシュボードを、穀物貿易・物流の混乱予測及び早期警報を可能にする「貿易・食料安全保障ダッシュボード」へと転換する。具体的には、港湾効率や港湾混雑、主要チョークポイントの通過状況といった指標を作成・テストし、潜在的な物流混乱を予測する指標を設定するほか、これらの指標を基に、我が国向けの貿易・食料安全保障ダッシュボードの開発（主要供給港依存度、関連港での積み降ろし速度、主要供給国の貿易政策動向監視など）を行い、得られた知見をケーススタディとして情報提供する。また、世界の穀物・油糧種子の約90％が海上輸送であり、平均航海期が約30日のため、一定量が常時海上に存在していることを利用した、混乱発生時に備蓄の代替となる国際的な対応メカニズムを検討する。こうした取組を活用する形で、IGCが培ってきたステークホルダー間の議論・対話の場を利用して協調行動ガイドラインを策定する。

同志国との具体的な連携の推進・強化に向け、主要な公館（米、英、仏、独、伊、加、中、印、ＥＵ代、ＯＥＣＤ代）の政務・経済担当参事官級と本省の関係部局との間で、各国情勢や同志国連携の在り方等について議論するための会議を開催する（東京での開催を想定）。

上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、ハイレベルを含むバイ・マルチの各種会合・枠組みへの対応、フォローアップの実施、重要鉱物を始めとする分野別の枠組み形成への対応、量子やバイオ、ＡＩ等の重要・新興技術の保護・促進のための同志国連携に向けた取組、経済安全保障に係る国内制度の強化に伴う新たな業務への対応（特定海外事業の案件形成に向けた情報収集や総合的な経済安全保障シンクタンクにおいて実施するプロジェクトの企画など）等に従事せしめる。

本事業においては、国民の生存に不可欠、ないしは特定国への依存度が高いなど、途絶リスクが想定される医薬品といった重要物資について、関係主要国の依存度マッピングを含めたサプライチェーン分析やこれらサプライチェーンの段階別の途絶リスク及び影響セクターの特定等を行う。 その上で、実際にサプライチェーンの途絶が発生するリスクに備え、危機の実態を踏まえた緊急追加調査として、途絶の影響が見込まれるセクターに関する更なる影響分析を行うと同時に、代替供給先候補となる国のサプライチェーンの状況等も踏まえた、同志国連携に向けたフィージビリティスタディを行う。

本事業においては、ASEAN地域のニーズ把握やリスク分析に関する調査を実施した上で、当該調査に基づき、各国の状況を考慮した制度的基盤を定着させることを目的に、特に優先度が高いと考えられる国において、セミナー等を実施する。 令和８年度においては、予算要求を行っていなかったものの、OECD及び英国等が実施するワークショップに協力する形で、タイ及びインドネシアの政府当局に対してアウトリーチを実施し、参加者から高い評価を得た。こうした成功事例も参考としつつ、令和９年度においては、日本のより積極的なイニシアティブにより、ASEAN諸国における制度の設立及び定着を目的として、アウトリーチを継続するとともに、一層拡充することを計画している。

守るべき機微技術及び懸念すべき主体の分析が複雑化する状況において、機微技術流出のリスクに効果的かつ効率的に対応するために、公電上の情報、関係省庁から提供される情報、公開情報といった多岐に亘る大量の関連情報を網羅的に収集の上、AIを活用して分析し、機微技術流出のリスクを総合的に評価するシステムを構築する。

本事業では、ＡＩロボティクス分野の中核拠点(Center of Excellence)を整備し、製造、物流、小売、建設、防災等多様な産業領域を対象とした実証・開発環境を構築する。 拠点内には実環境に近いモックアップ施設、ロボット試験設備、シミュレーション環境、計算資源、データ基盤等を整備し、実ロボットの運用を通じて大規模かつ高品質なデータ収集を実施する。 さらに収集したデータは学習・評価用データセットとして活用し、ＡＩモデル及びロボット制御技術の高度化を推進することで、ロボットメーカー、ユーザー企業、研究機関等が参画するオープンなエコシステムを形成し、技術開発から実証、社会実装までを一体的に推進することで、産業競争力の向上を目指す。

令和９年度概算要求においては、宇宙基本計画工程表において令和13年度までに打上げが予定されている複数の政府衛星を対象に打上げ役務のまとめ調達等を行う。

ＥＵ及び英国に対し、鉄鋼製品に係る国別割当枠及び５０％関税措置のＥＰＡ上の問題点について協議・検討を行う。協議が整わず紛争解決手続に移行する場合に備え、必要な法的・実務的対応を進める。

欧州では、比較的背の低い信号機が一般的であるなど、信号機の構造は我が国のものに限られないことから、整備・維持管理コストが低廉な構造の信号機が、我が国に導入し得るかどうか調査研究を行うものである。このため、令和９年度は構成機器の改良方法について候補を選定し、令和10年度は公道で実証実験を行い、改良信号機の標準仕様書を作成する。

・福島第一原発の廃炉に向けた協力や次世代革新炉含めた日本における原子力の平和的利用の取組を推進するためには、IAEA事務局との協力が不可欠であり、今後より一層のIAEAとの連携強化のため、IAEA事務局長を招聘する。 ・IAEAにおける邦人職員の増強のため、IAEAの人事担当幹部を招聘し、採用ワークショップ等を実施する。