自律的かつ安心・安全な高精度時刻同期システムの社会実証
事業の目的
時刻同期とは、通信、金融、電力等の様々な社会システムが安全かつ適正に機能するよう、設備や装置等の間で共通の時刻を正確に配信する仕組みであり、社会システムに必要不可欠なインフラである。時刻同期において複数の設備・装置等の間で生じる時刻の誤差(ズレ)がどれほど小さいかを示す指標を「精度」と呼び、昨今の高度情報社会においては高精度な時刻同期を必要とする社会システムが増えている。 本事業では、現状、他国のGNSS(全球測位衛星システム)に依存する高精度時刻同期インフラの自律性と耐障害性の確保に向けて、光ファイバ網を用いることでGNSSと同等以上の精度を示す時刻同期システムの技術実装と社会実証を実施する。本事業で実証した時刻同期システムは民間が引継ぎ、自律的かつ安心・安全な高精度時刻同期インフラとして社会展開し、我が国の社会システムに強靱化をもたらす。
事業の概要
GNSSの代わりに光ファイバ網を用いた時刻同期システムを全国規模で整備し、実証実験を実施する。具体的には、時刻同期に必要となる高性能な時計や時刻信号を伝送・校正する装置、及び遠く離れた時計間を同期するためのアルゴリズムや装置を時刻同期システムに実装する。それと並行して、まずは都心の4拠点に時刻同期システムを整備し、拠点間を光ファイバ網で接続して、全国を仮想した試験環境を構築したうえで、実証実験を行う。これにより、GNSSと同等以上の高精度な時刻同期を拠点間で達成することを目指すとともに、全国規模の実証に向けた課題の探索と解決に取り組む。続いて、東京に加え、大阪、福岡、北海道の3拠点に時刻同期システムを逐次整備し、拠点間を光ファイバ網で接続したうえで全国規模の実証実験を行う。これにより、GNSSによる時刻同期よりも高精度な時刻同期精度を全国の拠点間でも達成することを目指す。本事業を通して、GNSSに依存しない高精度時刻同期インフラの基盤が確立するとともに、インフラに必要な装置を国内製造する方法が確立して自国で安定供給できるようになる。最終的には時刻同期システムは民間が引継ぎ、本事業とは別途、時刻配信サービスとして社会展開を目指す。
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)