要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

（１）再生可能エネルギーの導入支援 ・阿武隈山地等における再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入や福島県内における地産地消型再エネ発電設備の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/2,1/10, 送電線等1/2】 ・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。 【補助率：1/2,委託】 （２）県内における再生可能エネルギー拠点形成支援 ・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】 ・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の再生可能エネルギーに係る拠点機能強化（風力発電の人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】 （３）県内における水素サプライチェーンの設備導入支援等 ・水素輸送設備の整備支援（水素パイプラインFS調査、水素配送車両等の整備・配送支援）【委託、補助率：2/3】 ・水素利用設備の導入支援（水素バーナー・水素ボイラー、純水素燃料電池）【補助率：1/2】

航空機に搭載されているエンジンは、過酷な条件で運用されており、エンジンの運転に伴う構成部品等の疲労、摩耗、き裂等のほか、暦日経過に伴う腐食及び劣化等が進行していくことから、エンジンの機能・性能及び航空機の安全を確保するため、整備マニュアルに基づく点検整備を実施している。本事業は、航空機の保有部隊等では実施できないエンジンの分解検査及び修理を、修理会社の技術及び設備を活用して実施するものである。

地方統計機構の維持、整備を図るため、統計専任職員の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として47都道府県知事に交付する。具体的には、人件費、消耗品や郵送料等の共通管理経費や総務省政策統括官（統計制度担当）が主催する会議や当省の統計研究研修所の研修に参加するための旅費等を執行するための経費を交付する。

石油・天然ガスを巡る内外の環境変化を踏まえ、エネルギーの安定供給及び供給先の多角化の実現に加え、カーボンニュートラル達成に向けた取組に貢献すべく、特に、我が国企業による石油・天然ガス開発、LNGサプライチェーンから排出されるメタンの削減に資する技術支援等を実施する。 また、我が国の資源開発に係る産業競争力を強化するため、操業現場の技術の高度化、操業コストの削減に資する技術支援等を実施する。 さらに、資源国政策等との関係を強化するため、JOGMECが培った技術を活用して資源国の技術者等を対象に研修事業を行う。

石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、国から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し、国家備蓄石油ガス及び国家備蓄基地の管理を委託する。

巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築し、運用する。 また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測網としての火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの運用により観測データの収集・共有等を実施する。

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．超高額医療費に対する共同事業（29年度まで） 　　４．保険運営安定化対策事業 　　５．国保事業の効率化のための事業

全国26の大学や独立行政法人等において、7つの重要技術領域ごとに強みを持つ先端設備の全国的な共用体制を整備し、高度専門人材による技術支援を通じて、設備の有効活用を促進する。また、デジタルデータの創出が可能な設備を導入し、ユーザーニーズに基づいたマテリアルデータを創出・構造化し、物質・材料研究機構(NIMS)のクラウド基盤に蓄積・共用することで、データ駆動型研究を支える。 さらに、従来からマテリアル先端リサーチインフラが強みを有する材料・プロセス研究開発の支援に加えて、半導体集積回路の設計・試作・評価の支援を行うことを可能とする体制を整備・強化する。

雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を公共職業安定所等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。（対象労働者の１週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業70万円、中小企業以外60万円。） ※本事業は、平成28年度までは高年齢者雇用開発特別奨励金として実施している。

航空・海上無線、携帯電話、消防無線などの重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備して監視を行うとともに、不法無線局の取締りを行う。 また、技術基準に適合しない無線設備の使用が、他の無線局に重大な悪影響を及ぼすことを防止・排除するため、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査を行う。

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。 がん診療連携拠点病院機能強化事業 がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。

サイバー事案の取締りの推進に向けて、必要な資機材の整備・運用、サイバー事案の捜査に係る最新の知見を有する外国捜査機関の職員等を招へいした国際会議の開催等の各種施策を推進するもの。

ハローワーク及び附属施設において、フリーター等や訓練受講希望者に対する適切な就職支援を行うため、以下の業務を実施する。 ①　ハローワーク等に就職支援ナビゲーター等を配置するとともに、ジョブ・カード作成支援業務の一部において民間委託を活用しつつ、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた訓練への誘導・あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。（平成21年度開始） ②　若年者の利用が多い主要な都市において、民間人材ビジネスへの委託により、キャリアコンサルティングの実施、ジョブ・カードの作成支援、就職活動支援セミナー等の就職支援を実施し、希望者についてはその後の職業紹介や求人開拓の活用等の支援を実施する。（平成26年度開始、平成30年度事業終了） ③　長期フリーターや母子家庭の母など、就職困難性の高い求職者を対象としているわかものハローワーク、新卒応援ハローワーク、マザーズハローワークの３施設におけるマッチング機能を強化するため、民間の創意工夫を活用し、今後の就職活動に向け、ジョブ・カードの作成を中心としたキャリアコンサルティングや求職者向けセミナー等を民間事業者に委託をして実施する。（平成28年度開始）

早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、先端的研究施設である実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元振動破壊実験施設（E-ディフェンス）」、自然降雨に近い状態の散水実験を行う「大型降雨実験施設」、天然の雪に近い結晶形の雪を降らせるなど雪氷圏に起こる様々な現象の実験を行う「雪氷防災実験棟」ついて、整備を実施する。(補助率：定額)

自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域において、都道府県または市町村が策定する中山間地域農業農村総合整備計画に基づき農業生産基盤整備事業、農村振興環境整備事業を一体的に行う。 また、必要に応じ、事業実施に際し必要となる実施計画策定や、換地を伴う土地改良事業の実施予定地区における換地設計基準の作成を行う。 国費率：55/100等

国立情報学研究所（NII）において、アカデミアを中心とした産学のAI研究者・エンジニア等を結集し、一定規模のオープンかつ日本語に強い生成AIモデルを構築できる環境を整備し、生成AIモデルに関する基盤的な研究力・開発力の醸成および生成AIモデルの学習・生成機構の解明等による透明性・信頼性確保等を目指す。また、研究活動を通じ、一連の知識と経験を蓄積し、広く共有を図る。

・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）を支援する（補助率：1/2、2/3）とともに、地方公共団体が行う若い世代の描くライフデザイン支援・結婚支援事業者との官民連携や、子育てと仕事の両立と多様な働き方の促進などの結婚・子育てに温かい社会づくり・気運醸成を図る取組等を重点的に支援する（補助率：2/3、3/4）。 ・結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援する（補助率：1/2、2/3）。

①調達リスク等の課題に対応し、食料システムの強靱化による食料安定供給の確保を図るため、食品製造事業者が産地を支援する取組や産地と連携した国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、製造ラインの自動化等の省人化や生産性向上に資する新技術（機械設備等）の導入の取組、多様な関係者の連携を推進するプラットフォームを構築・活用し、地域の食品企業や農林漁業者等が参加するコンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい食品ビジネスを創出する取組等を支援する【令和６年度補正】。 ②過度な輸入依存からの脱却を実現し、食料システムの強靱化による食料安定供給の確保を図るため、産地と連携した原材料調達計画（産地連携計画）の策定を行った食品製造事業者が産地を支援する取組（食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等）や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、地方公共団体等の支援機関が設置した地域コンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい地域発の食ビジネスを創出する取組等を支援する【令和７年度補正】。

家畜改良センタ－法に基づき、①家畜の改良及び増殖並びに飼養管理の改善、②飼料作物の増殖に必要な種苗の生産・配布、検査、③①及び②の業務に関する調査研究・講習指導、④家畜改良増殖法に基づく種畜検査、⑤種苗法に基づく指定種苗の集収、⑥遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく検査、⑦牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法に基づく牛個体識別台帳の作成・保存等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な業務を推進する上で必要な施設の整備に要する経費に対する補助を措置。令和５年度第１次補正予算において、飼料自給率向上緊急対策のうち国産飼料用種子の供給能力強化のため、種子生産施設等を強化する施設整備費を措置。令和６年度第１次補正予算において、畜産生産性向上等緊急支援対策のうち高能力な国産種雄牛の改良を行うための乳用牛改良施設等の施設整備費を措置。令和７年度第１次補正予算において、畜産生産性向上等緊急支援対策のうち子牛生存能力等の向上を図るための乳用牛改良施設等の施設整備費を措置。

我が国のバイオバンクを維持・発展・連携させるとともに、日本人における疾患関連遺伝子の同定や多因子疾患の発症リスクの予測・個別化医療の実現を推進する研究開発を実施する。また、ゲノム研究の基盤となる多様な疾患の生体試料等を保有する大規模バイオバンクの構築・高度化や日本国内の主要バイオバンクのネットワーク化と生体試料等の利活用促進を図るバイオバンク横断検索システムの充実化や、 世界動向も踏まえた最新の技術を活用した疾患解析やニーズの高い疾患領域における技術開発、効率的かつ効果的なオミックス解析の加速化を図る。