要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、農村インフラの再編・集約、災害対策、維持管理の効率化、農業生産性の向上等への対応方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 ①農業集落排水施設　②農道・集落道　③営農飲雑用水施設　④地域資源利活用施設（発電施設）　⑤集落防災安全施設の施設　 の点検・診断、改良、再編、保全対策等

地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助 　①簡易水道等施設整備費補助（補助率：4/10,1/3,1/4）…布設条件の特に厳しい農山漁村における簡易水道の整備事業 　②水道水源開発等施設整備費補助（補助率：1/2,1/3,1/4,定額）…ダム等の水道水源施設整備事業、水源水質の悪化に対処するための高度浄水施設整備事業など

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の３分の１以下を補助する。

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助する。

既存の建物を活用した保育所等の設置や、保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行うことにより、障害児や病児の受入れをハードの面から側面的に支援するため、次の事業の実施に必要な経費の一部を市町村(特別区を含む。以下同じ。）又は市町村が認めた者に補助する。 １．基本改善事業（改修等）　　　 ①保育所等設置促進等事業、②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業 ２．環境改善事業（設備整備等）　①障害児受入促進事業、②分園推進事業、③熱中症対策事業、④（１）安全対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ④（２）安全対策事業（新型コロナウイルス感染対策以外） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業、⑥緊急一時預かり推進事業、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業、⑧保育環境向上等事業 ○補助割合　２④（１）の事業　　　 国１０／１０ 　　　　　　　　２④（２）の事業　　　 国１／２、都道府県・市町村１／４、事業者１／４ 　　　　　　　　２⑥⑦の事業　　　 国１／２、市町村１／２ 　　　　　　　　２⑧の事業　　　　　　国１／２、都道府県・市町村１／２ 　　　　　　　　それ以外の事業　　 国１／３、都道府県１／３、市町村１／３又は国１／３、指定都市・中核市２／３

①受託工事費は、国営土地改良事業による工事に関連し、地方公共団体等の工事が同じ場所に計画されている場合において、地方公共団体等からの負担金の納入に基づき、共同事業として工事を実施するための経費。 ②換地清算金は、区画整理、農用地造成等の国営土地改良事業を実施した際、換地計画により土地所有者の換地（工事後の土地）と従前の土地価格に不均衡が生じた場合に金銭で清算するための経費。 ③精算還付金は、受託工事による精算（過不足調整）の結果、負担金の過払いが発生した委託者に対し還付金を交付する経費。 ④⼟地改良財産共有対価交付⾦は、国営⼟地改良事業により造成された⼟地改良財産の共有対価の⼀部を、該当事業の負担割合に応じて、都道府県に還元するための経費。

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、安全保障上の能力強化を支援する意義のある国に対し、軍等が裨益者となる協力を行う、２０２３年度から実施している事業である。 我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ、OSA の目的を達成する観点から、①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上、②人道目的の活動、③国際平和協力活動のような、国際紛争との直接の関連が想定しがたく、OSA の目的の達成にとって意義のある分野に限定して実施する。また、供与する資機材・整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、「防衛装備移転三原則」及び同運用指針の枠内で協力を行う。

小規模・分散、境界が不明な森林への対応として、林業経営体への集積・集約化を促進するため、関係者による情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等を実行するモデル事業を支援する。また、循環型林業の推進に向け、搬出間伐の実施や路網整備、再造林の低コスト化等の取組を一体的に支援するとともに、高性能林業機械の導入、エリートツリー等の原種増産技術の開発や苗木の生産技術向上等の取組を支援する。さらに、木材需要の拡大及び木材産業の基盤強化に資する、木造公共建築物や木材加工流通施設等の施設整備を支援する。加えて、意欲と能力のある林業経営者が行う機械導入・施設整備等に対する融資の円滑化を支援する。

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

供給不安が生じている抗菌薬等の感染症対症療法薬・治療薬といった医療上必要不可欠な医薬品や供給確保医薬品について、国内における安定供給体制を確保するため、一定以上の備蓄の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴う、増産及び備蓄に係る追加費用を支援する補助事業を実施する。また、原薬等の海外依存度が高い供給確保医薬品について、代替供給源の探索などの供給リスク低減に取り組む製薬企業を支援するための補助事業を実施する。（補助率１／２、１０／１０）

革新的な省エネルギー技術の開発を提案公募により実施する。具体的には、省エネルギー技術戦略に掲げる重要技術を軸に、開発段階に合わせた４つのフェーズ（FS調査、インキュベーション研究開発フェーズ、実用化開発フェーズ、実証開発フェーズ）を設け、幅広く有望なテーマを発掘し、事業化を見据えた成果重視の技術開発を行う。また、重点課題の推進スキームを設け、長期的な視点での技術開発を支援する。（補助率：3/4、2/3、1/2、1/3。） なお、次のステージへの移行にあたっては、ステージゲート審査を実施することにより、目標達成に向けた適切なマネジメントを行う。

65歳以上の離職者が引き続きその経験等を生かして働き、社会で活躍することを支援するため、これらの者を、公共職業安定所等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し助成を行う（１週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業70万円、中小企業以外60万円）。

海底熱水鉱床について、資源量評価の精緻化を進めるとともに、採鉱・揚鉱システムの確立に向けた採鉱試験機や揚鉱システムの製作、要素試験等を行う。 コバルトリッチクラストについても、EEZ内及び国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量の把握を進めるとともに、専用採鉱機の設計・製作を行う。

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ

国立情報学研究所（NII）において、アカデミアを中心とした一定規模のオープンかつ日本語に強い生成AIモデルを構築できる環境を整備し、生成AIモデルに関する基盤的な研究力・開発力の醸成および生成AIモデルの学習・生成機構の解明等による透明性・信頼性確保等を目指す。また、研究活動を通じ、一連の知識と経験を蓄積し、広く共有を図る。

①食料を通じた経済社会開発支援、②難民その他の緊急食料不足及び中長期的食料不足の解消、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進を目的に、2019年には88カ国において約9,710万人に食料支援を実施。2019年度の我が国拠出による事業では、中東、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。 がん診療連携拠点病院機能強化事業【補助率：１／２，１０／１０】 がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットや野外活動等で使用する天幕類、野外炊具等の需品器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

（１）対象区域 　原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） （２）対象団体 　原子力被災１２市町村等 （３）実施事業の例 　①生活環境の改善のための取組 　 ・公共施設・公益的施設の機能回復（施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等） ②避難解除区域への帰還加速のための取組 　 ・喪失した生活基盤施設の代替、補完（医療・介護サービス提供支援、交通支援 等） 　 ・地域コミュニティ機能の維持、確保（住民への情報提供、自治会活動への支援 等） 　③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等 ・荒廃抑制、保全対策（火災防止のための除草、廃家屋の解体撤去、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等） ・住民の一時帰宅支援（バスの運行、仮設トイレの設置 等）

海上保安庁は、上記「事業の目的」に掲げるとおり、海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を24時間体制で行っており、さらに近年においては、テロ対策や尖閣諸島周辺海域における領海警備等の業務にも対応することが求められている。 　これらの質的・量的に拡大している業務に対応するためには、事件・事故の発生情報の入手・伝達及び現場巡視船艇等への指示・命令を迅速かつ的確に行うとともに、陸上部署における現場の状況把握に資するため、現場海域の画像をリアルタイムで伝送するなどの対応が求められるところ、当事業においては、海上保安業務を遂行する上で不可欠な情報通信システムの整備及び管理を行っている。