要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

・生活支援 　満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。 　支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。（国費負担３／４、県又は市負担１／４） 　中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。（国費負担１０／１０） ・地域での支援 　中国残留邦人等地域生活支援事業（国費負担１０／１０）

新卒者及び既卒者（卒業後概ね３年以内）を対象に、新卒応援ハローワーク等に就職支援ナビゲーターを配置し、学校訪問等により大学・高校等新卒者等に対する求人情報の提供、個別相談等きめ細かな就職支援を実施する。さらに、就職支援のためのセミナーや企業と新卒者等とのマッチングの機会等を設けるため就職面接会等を開催するとともに、就職後の定着支援を実施する。 また、企業の人材確保の支援を図るため、若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業の普及・促進を図ること等により、若者の雇用を促進する。

１　島嶼部への輸送機能を強化するため、輸送艦（ ＬＳＶ ）２隻 、輸送艦（ＬＣＵ ）４隻及び輸送艇４隻を取得する計画である。 ２　自衛隊海上輸送群の輸送船舶を維持するため、船舶の維持に係るＰＢＬ契約及び役務調査をするものである。

大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備等を導入する者に対し、燃料備蓄設備や周辺機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

放送大学学園に対し、放送大学における学習環境の充実・整備に必要な経費の補助を行い、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る。（補助率：定額）

Ｘ線検査装置及び不正薬物・爆発物探知装置は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸事犯に的確かつ迅速に対応するため配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

①駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化の検討を目的として、調査委託事業を実施する。 ②駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、補助金交付事業を実施する。(補助率：８／１０以内) ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、市町村へのアドバイザー等派遣事業を実施する。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） 　※③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。

①CO2の海底下貯留のための地質解析や貯留可能量評価等を行う。　 ②CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。 ③CO2分離回収設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンの構築を検討する。 ④海底下CCS事業に係る、海域先行利用者である漁協者団体や関係市町村、海洋生物への影響を十分考慮し利用可能な最新・最善の技術（B.A.T）・知見を活用した適正なモニタリングについて検討を行う。

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修、屋上防水改修、空調設備改修、省エネ化推進改修等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の３分の１以下を補助する。

オンライン資格確認の基盤を活用した重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、令和５年を目途に運用開始できるよう、電子処方箋システムの開発を行う。【補助率：10／10】 また令和4年度の電子処方箋の稼働に向けて全国の医療機関・薬局やそのシステムベンダー等に対して電子処方箋導入のための説明会、周知広報等を実施する。【委託】

静止気象衛星は東経140度付近に位置し、365日24時間常に地球の同一面を監視し、連続する大気の状態を観測する。同衛星では、絶え間なく観測したデータを地上へ送信し、地上設備で衛星からのデータを受信・処理する。観測データは、台風や集中豪雨等の自然災害による被害の防止や軽減を図るために用いるほか、数値予報の初期値として予報精度向上のために利用される。また、観測データから作成する衛星画像は、天気解説等に利用されるとともに、アジア・太平洋の諸国へ配信され防災情報に利用されている。 このように本事業は、静止気象衛星により観測したデータを衛星から送信し、地上設備により受信・処理を行い、気象庁内のみならず国内外の関係機関へ配信する一連の業務である。

上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のＸ線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港（運営権者が運営する空港は、国管理空港以外の空港とする。以下同じ。）において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備に係る経費の１／２、保安検査業務及び監視業務に係る経費の１／２を分担して負担するもの等である。加えて、先進的な保安検査機器の整備に係る経費については、国管理空港以外の空港も含めて１／４を補助することとしている。

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 ①地方公共団体が実施する下記事業に対する補助金 ・上下水道施設再編推進事業 ・上下水道施設耐震化推進事業 ・官民連携等基盤強化推進事業 ・上下水道ＤＸ推進事業 ・業務継続計画策定事業 ・汚泥資源肥料利用推進事業 ②人口減少やインフラ老朽化、地震対策等、上下水道における共通課題の解決に向けた技術実証と導入促進を効率的かつ効果的に実施するために必要な国が実施する調査研究

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。

我が国の洋上風力発電の更なる導入拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給、風力関連産業の競争力強化等に資するため、以下の事業を行います。 ①洋上ウィンドファーム開発支援事業（委託） ②洋上風力発電低コスト施工技術開発（1/2補助）　 ③次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（委託）

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

対象航空機の構造部材の交換及び検査等を行い、機齢を延伸することにより、機体の耐用命数を超えて運用することを可能とする事業である。 ①Ｐ－３Ｃ／同派生機：平成２６年度から実施 ②ＯＰ－３Ｃ：平成３０年度から令和６年度まで実施 ③ＥＰ－３：令和５年度から令和１０年度まで実施予定 ④ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ：平成２３年度から令和８年度まで実施予定

漁業者自らが策定した「地域水産業成長産業化計画」に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援（定額、１／２）

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が、携帯電話の基地局等を整備する場合に、国がその整備費用等の一部を補助するもの。