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各分野におけるCO2削減ポテンシャルが相対的に大きいものの、現行の削減対策が不十分、または更なる対策の深掘りが可能な技術やシステムの内容及び性能等の要件を示し、それを満たす技術開発や実証事業を重点的に支援する (補助率：1/2)。また、事業の開始から終了まで、毎年度技術の成熟レベルを判定し、外部専門家から、問題点に対する改善策の助言や開発計画の見直し指示等を行い、効果的・効率的に事業を実施することで、開発目標の達成及び実用化の確度を高める。

地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。 実施内容は設備導入及び計画策定事業である。

【モーダルシフト等推進事業】物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助 【コンテナ専用トラック等導入支援事業】コンテナ専用トラック等の導入に対して支援 【流通業務脱炭素化促進事業】物流施設の敷地、上屋等を活用して太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援 【モーダルシフト加速化緊急対策事業】モーダルシフトの推進に当たり、大型コンテナ等必要となる機器等の導入を支援

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市区町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市区町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

再生可能エネルギーの中ではコストが相対的に低い風力発電の導入拡大のため、風力発電の最適地でありながら送電線が脆弱な地域を特定風力集中整備地区と定め、大消費地圏への送電のため、当該地域内において送電網を整備する民間事業者を支援し、そのビジネスモデルや技術課題の実証を行う。【補助率：1/2以内】

【再就職支援コース】 再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に委託した場合や求職活動のための休暇を付与した場合、または再就職に資する訓練を実施した場合において再就職を実現させた事業主に対して、それらの支援に要した費用や賃金の一部を助成する。 ※再就職援助計画は、事業主が経済的事業により、常時雇用する労働者について1つの事業所で１か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おうとする場合、最初の離職者が生じる日の1ヶ月前までに作成する必要がある。 【雇入れ支援コース】 再就職援助計画の対象者等又は雇用保険特定受給資格者を早期に期間の定めのない労働者として早期に雇い入れ、雇い入れ時の賃金を雇い入れ前の賃金と比較して５％以上上昇させた事業主に対して一定額を助成する。 【中途採用拡大コース】 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させた場合）事業主に対して一定額を助成する。 【UIJターンコース】 内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 ※2024年度より、「労働移動支援助成金」と「中途採用等支援助成金」を統合し、「早期再就職等支援助成金」に組替えたことに伴い、「労働移動支援助成金」の既存コースである「早期雇い入れ支援コース」を「雇入れ支援コース」へと変更する。

UNDPは、国連内で開発に携わる計37機関からなる「国連持続可能な開発グループ」の副議長を輩出している開発分野の中核的機関であり、開発分野における高い専門的知見と経験、グローバルなネットワークを有している。 　UNDP を通じて、開発途上国における持続可能な開発目標（SDGs） の個別目標の達成への貢献のみならず、SDGs 全体の主流化や脆弱な人々の能力強化、ガバナンスの向上等に貢献する。UNDPは、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修、機材供与等のための資金供与等を行っている。 　このようにUNDPは、SDGｓの実施、人間の安全保障の推進、防災、ジェンダー等、我が国が重視する地球規模課題の解決に向けて大きな役割を担っていることから、我が国はUNDPへの拠出を通じて、開発課題に対するコミットメントを国内外に示すと共に、UNDPに対する発言力・影響力を確保する。

ＵＳ－２はＵＳ－１Ａの後継機として、平成８年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。 平成２１年度予算においては、平成２３年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２３年度に整備 平成２５年度予算においては、平成２７年度末に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２８年度に整備 平成２７年度補正予算においては、平成２９年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和元年度に整備 平成２８年度補正予算においては、 平成２７年度に事故損耗したＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２年度に整備（２年度明許繰越）（３年度事故繰越） 令和３年度及び令和４年度予算においては、令和６年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和７年度に整備予定

福島県に交付金を交付します。この交付金は、住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができます。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

ガザ地区、ヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約590万人に対し、教育（小中学校の運営）、医療・保健、救済（食料支援、住宅改善支援など）、福祉（女性・身体障害者対象プログラムの実施など）といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか、シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を実施する。

独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITEという）が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施するために必要な施設の整備（補助率定額）を実施する。

職業紹介及び職業相談の円滑な運営を図るために必要な一般職業相談員を配置するとともに、必要な事務費を支給することで公共職業安定所等の運営機能の充実を図る。

地域の総合的な保存及び活用に関する総合的な計画等の策定支援や日本遺産の認定によって、全国各地に文化財を核とする観光拠点を整備し、その他、文化財の活用拠点となる世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産に登録された文化財が所在する地域や，日本遺産の認定地域，地域文化財を観光等の観点で戦略的な事業計画を策定した地域において実施される、その価値の適切な継承に配慮した普及啓発や人材育成、調査研究、後継者養成等や、情報を発信し、活用するための情報発信や活用整備事業など、地域振興、観光・産業振興等に活用する取組の計画策定や推進事業事を補助金により定額補助し、文化振興とともに、地域の活性化を図る。(補助率：１／２)

都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、農村インフラの再編・集約、災害対策、維持管理の効率化、農業生産性の向上等への対応方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき ①農業集落排水施設　②農道・集落道　③営農飲雑用水施設　④地域資源利活用施設（発電施設）　⑤集落防災安全施設　 の点検・診断、再編、保全対策、改良等を実施。

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。 　令和7年度は3事業（直轄工事に係る整備完了予定の事業（1件）、PFI事業に係る割賦金支払いの未完了事業（2件））の予算を計上する予定である。

消防組織法第50条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、緊急消防援助隊の活動に必要な車両・資機材等の整備を行い、機能強化を図る。

福島の優位性が発揮できる①ロボット、②エネルギー、③放射線の産業利用、④原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の４分野の研究に取り組むことで、機構が、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて、我が国の科学技術力の強化を牽引する。また、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防､護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率：２/３等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業（補助率：6.5/10等） ②漁港施設等災害関連事業 　災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等により、再度災害の防止を図る事業及び漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業等（補助率：５/10等）

航空・海上無線、携帯電話、消防無線など重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備するとともに、不法無線局の取締りを行う。 また、重要無線通信妨害等の無線通信妨害を未然に防止するための電波利用環境保護のための周知・啓発活動を行う。

自衛隊等の機甲車両その他重車両の頻繁な使用により生ずる障害を防止し、又は軽減するために道路改修に必要な工事に対して助成を行うものである（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条（以下、「法第３条」という））。 　 防衛施設の設置又は運用により周辺地域の住民の生活又は事業活動が阻害される場合、その障害の緩和に資するため、地方公共団体が行う道路改修の整備に対して助成を行うものである（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条（以下、「法第８条」という））。 　 なお、補助率6/10～10/10の範囲内において、道路の改良・舗装・舗装補修に対して助成を行うものである。