要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

自衛隊の任務達成に必要な航空輸送態勢を維持・向上するため、現有のＣＨ－４７Ｊの減勢を踏まえ、新たな仕様を追加したＣＨ－４７Ｊを取得する。

地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用の一部を補助するもの。

ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）への移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について隣国等をはじめとする他国へ横展開を図る。 具体的には、案件発掘ステージにおいては、展開国での政策対話、同志国（目的を共有する国）との連携会合、マスタープラン（開発総合計画）の策定協力、研究・開発支援、基礎調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス支援等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、JICT（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）、JICA（独立行政法人国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）、NEXI（株式会社日本貿易保険）をはじめとする公的支援機関による出資・融資の働きかけ等の支援を実施し、併せて、受注後の運営・保守・維持管理等における支援も実施し、後続案件の継続的な受注・投資に繋がるよう努める。

･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得。 ･ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得。

FCV等の普及に不可欠な水素ステーションの整備を進めるため、水素ステーションの整備者に対し当該整備費用の一部を補助します。 また、FCV等の普及拡大や新規事業者の水素供給ビジネスへの参入促進を図るため、水素ステーションを活用した普及啓発活動やFCVユーザーの情報の収集・共有等、FCV等の需要を喚起するための活動に必要な費用の一部を補助することとし、以下の取組を行います。 （１）水素供給設備整備事業費 　　水素供給設備の整備事業者に対し、整備費用の一部を補助します。（補助率2／3、1／2） （２）新規需要創出等活動事業費 　　水素供給設備を活用した、燃料電池自動車等の新たな需要創出等に必要な活動費用の一部を支援します。（補助率2／3）

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、設備の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための設備整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の斜面崩壊発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。

能力向上した訓練用電波妨害装置の取得及び同装置をＵＰ－３Ｄに搭載するために必要な機体改修を行う事業である。

本事業はワクチン開発を行う製薬企業・研究機関を支援するCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）に拠出することを通じて、平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発促進を支援する。現在は、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発促進も支援する。 具体的には、CEPI第2期（2022-2026）において、①次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮 、②新たなワクチン製造技術の開発、③エボラ等既知の病原体のワクチン及びCOVID-19次世代ワクチンの開発を行う事業を支援する。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、次のとおり活用可能な基盤を構築する。 ① 幅広くサイバーセキュリティ情報を収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。 ② 国産のセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をセキュリティ事業者がテストできる環境を提供。 ③ 収集したセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。 ④ NICTが有する人材育成に関する環境・知見を民間・教育機関等に開放し、自立的な人材育成を推進。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、次のとおり活用可能な基盤を構築する。 ① 幅広くサイバーセキュリティ情報を収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。 ② 国産のセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をセキュリティ事業者がテストできる環境を提供。 ③ 収集したセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。 ④ NICTが有する人材育成に関する環境・知見を民間・教育機関等に開放し、自立的な人材育成を推進。 また、本事業における費用については、その全額を国からNICTへの定額補助（直接補助）として交付している。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、国家戦略等に基づく戦略的研究開発、世界トップレベルの研究基盤の構築・運営・高度化、将来のイノベーション創出を支える新たな科学の創生、外部機関との組織対組織の連携等による成果の社会還元、優れた研究環境の整備や優秀な人材の育成・輩出に取り組む理化学研究所に対し、必要な研究所施設の整備に要する経費の補助を行い、老朽化対策、安全対策等を含め、施設の改修・更新・整備を重点的・計画的に実施する。

都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、農村インフラの再編・集約、災害対策、維持管理の効率化、農業生産性の向上等への対応方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 ①農業集落排水施設　②農道・集落道　③営農飲雑用水施設　④地域資源利活用施設（発電施設）　⑤集落防災安全施設の施設　 の点検・診断、改良、再編、保全対策等

地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助 　①簡易水道等施設整備費補助（補助率：4/10,1/3,1/4）…布設条件の特に厳しい農山漁村における簡易水道の整備事業 　②水道水源開発等施設整備費補助（補助率：1/2,1/3,1/4,定額）…ダム等の水道水源施設整備事業、水源水質の悪化に対処するための高度浄水施設整備事業など

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の３分の１以下を補助する。

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助する。

既存の建物を活用した保育所等の設置や、保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行うことにより、障害児や病児の受入れをハードの面から側面的に支援するため、次の事業の実施に必要な経費の一部を市町村(特別区を含む。以下同じ。）又は市町村が認めた者に補助する。 １．基本改善事業（改修等）　　　 ①保育所等設置促進等事業、②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業 ２．環境改善事業（設備整備等）　①障害児受入促進事業、②分園推進事業、③熱中症対策事業、④（１）安全対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ④（２）安全対策事業（新型コロナウイルス感染対策以外） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業、⑥緊急一時預かり推進事業、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業、⑧保育環境向上等事業 ○補助割合　２④（１）の事業　　　 国１０／１０ 　　　　　　　　２④（２）の事業　　　 国１／２、都道府県・市町村１／４、事業者１／４ 　　　　　　　　２⑥⑦の事業　　　 国１／２、市町村１／２ 　　　　　　　　２⑧の事業　　　　　　国１／２、都道府県・市町村１／２ 　　　　　　　　それ以外の事業　　 国１／３、都道府県１／３、市町村１／３又は国１／３、指定都市・中核市２／３

①受託工事費は、国営土地改良事業による工事に関連し、地方公共団体等の工事が同じ場所に計画されている場合において、地方公共団体等からの負担金の納入に基づき、共同事業として工事を実施するための経費。 ②換地清算金は、区画整理、農用地造成等の国営土地改良事業を実施した際、換地計画により土地所有者の換地（工事後の土地）と従前の土地価格に不均衡が生じた場合に金銭で清算するための経費。 ③精算還付金は、受託工事による精算（過不足調整）の結果、負担金の過払いが発生した委託者に対し還付金を交付する経費。 ④⼟地改良財産共有対価交付⾦は、国営⼟地改良事業により造成された⼟地改良財産の共有対価の⼀部を、該当事業の負担割合に応じて、都道府県に還元するための経費。

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、安全保障上の能力強化を支援する意義のある国に対し、軍等が裨益者となる協力を行う、２０２３年度から実施している事業である。 我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ、OSA の目的を達成する観点から、①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上、②人道目的の活動、③国際平和協力活動のような、国際紛争との直接の関連が想定しがたく、OSA の目的の達成にとって意義のある分野に限定して実施する。また、供与する資機材・整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、「防衛装備移転三原則」及び同運用指針の枠内で協力を行う。

小規模・分散、境界が不明な森林への対応として、林業経営体への集積・集約化を促進するため、関係者による情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等を実行するモデル事業を支援する。また、循環型林業の推進に向け、搬出間伐の実施や路網整備、再造林の低コスト化等の取組を一体的に支援するとともに、高性能林業機械の導入、エリートツリー等の原種増産技術の開発や苗木の生産技術向上等の取組を支援する。さらに、木材需要の拡大及び木材産業の基盤強化に資する、木造公共建築物や木材加工流通施設等の施設整備を支援する。加えて、意欲と能力のある林業経営者が行う機械導入・施設整備等に対する融資の円滑化を支援する。