要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

自衛隊の各種任務を遂行するために必要な航空機、車両及び艦船等の装備品の運用並びに冷暖房及び炊事等の自衛隊の運営に不可欠な燃料を調達する。

砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。

日本年金機構が行う厚生年金保険事業及び国民年金事業における①適用の促進、②保険料等収納対策の推進、③年金給付の迅速な決定及び正確な支払、④オンラインシステム運用及び見直しの取り組み、⑤年金相談の充実・情報提供の推進のために必要な資金を交付する。

上記事業目的を達成するため、国立大学法人等が行う施設整備事業に対し補助金を交付し、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。

①SBIR制度の支援対象に実証フェーズを追加し、課題設定、実現可能性調査、実用化開発、実証まで一気通貫で支援。 ②スタートアップシーズと省庁・自治体ニーズのマッチング・ピッチを開催。

感染症法の規定に基づき、①感染症に関する医師等からの情報の収集、②専門家による解析（必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査（積極的疫学調査））、③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　　・実施主体　　都道府県、政令市、特別区 　　・補助率　　　 1/2

○地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（令和５年度新規要求事業） ： 地域中核・特色ある研究大学の研究力の飛躍的向上に向け、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の構築を前提に、大学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援する。具体的には、強みや特色ある研究や社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略を構築の上、その取組に全学としてリソースを投下する国公私立大学を対象に、知財、スタートアップ、大型研究プロジェクトの企画・立案等を担う専門人材（URA等）の配置や活動、共用のための体制構築や活動、国際水準の研究環境の実現に向けた取組等を支援する。（補助率10/10以内） ○地域イノベーション・エコシステム形成プログラム ： 地域に存在する技術シーズを事業化につなげるため、特許・知財の調査分析等を踏まえた課題の選定を行い、選定課題について事業化に向けた研究開発やそれらを支える事業プロデュース活動を支援する。（補助率1/2相当）

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村　補助率１/３、２/３（①のみ） ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な主体の参入促進事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩一時預かり事業、⑪地域子育て支援拠点事業、⑫病児保育事業、⑬子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 【子ども・子育て支援整備交付金】　実施主体：市町村　補助率2/9、3/10、1/3、1/2、2/3 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費

上記の目的を達成するため、マイナンバーカードの交付やそれに必要なシステムの改修等を行うための経費に対する補助等を行う。 ・マイナンバーカードの申請、発行及び交付を行うために必要となる事業費・事務費の補助 ・マイナンバーカードの申請促進事業（マイナポイント第２弾の申込支援含む）等に要する経費の補助 ・マイナンバーカードに搭載される電子証明書の有効性を確認するために必要なシステムの開発等に要する経費の補助 ・マイナンバーカード及びそれに関するシステム等について、住民や市区町村からの問合せに対応するコールセンターの運用経費等の補助

上記事業目的を達成するため、国立大学法人等が行う施設整備事業に対し補助金を交付し、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する（補助率：定額）。

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村　補助率１/３、２/３（①のみ） ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な主体の参入促進事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩一時預かり事業、⑪地域子育て支援拠点事業、⑫病児保育事業、⑬子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 【子ども・子育て支援施設整備交付金】　実施主体：市町村　補助率2/9、3/10、1/3、1/2、5/8、2/3、5/6 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費

子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行う。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。 【企業主導型保育事業】 　実施主体：実施団体、補助率：10/10 【企業主導型ベビーシッター利用者支援事業】 　実施主体：実施団体、補助率：10/10

各種事態における実効的な抑止及び対処に必要な防衛力整備のため、自衛隊の基地・駐屯地等において、機能発揮のために必要な施設の新設、耐震改修、インフラ整備等を行う。

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 イ.地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金 　①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等 　②下水道運営基盤強化事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援 　③下水道脱炭素化推進事業費補助・・・下水道の脱炭素化や汚泥の肥料化を推進するため、温室効果ガス削減効果の高い創エネルギー施設や肥料化施設の整備等を集中的に支援 　④下水道防災事業費補助・・・下水道施設の戦略的維持管理・更新や、集中豪雨による浸水被害の軽減、下水道システムの急所となる施設の耐震化等を集中的に支援　　　　　　　　　　　　　　　　 等 ロ.下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究

海上自衛隊における艦船の維持補修に必要な修理用材料及び消耗品、艦船の改造に必要な改造用材料及び消耗品、艦船の維持補修及び改造のための仕様書、設計図面等の製作、艦船の座礁、沈没等の場合の応急処理、旧軍艦三笠を保存するために必要な修理用材料、消耗品等の購入及び費用並びに艦船修理関係の単純な労務に服する者に対する賃金、労働保険料等

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 イ.地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金 　①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等 　②民間活力イノベーション推進下水道事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援 　③下水道脱炭素化推進事業費補助・・・下水道の脱炭素化や汚泥の肥料化を推進するため、温室効果ガス削減効果の高い創エネルギー施設や肥料化施設の整備等を集中的に支援 　④下水道防災事業費補助・・・集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、雨水管、ポンプ場、雨水調整池の整備や下水道システムの急所となる施設の耐震化等を集中的に支援　　　　　　　　　　　　　　　　 等 ロ.下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究

・豪雨、地震等の影響による道路損壊、滅失、埋没等の被災個所について、応急復旧により早期に道路交通を確保するとともに、原則、被災前の原形復旧工事を実施し、原形に復旧することが困難な場合においては、従前の効用を復旧するための必要最小限度の対策工を実施。 ・国と都道府県との負担割合は国が2/3、都府県1/3（北海道・沖縄の場合、国が4/5）により実施している。

自衛隊の各種任務を遂行するために必要な航空機、車両及び艦船等の装備品の運用並びに冷暖房及び炊事等の自衛隊の運営に不可欠な燃料を調達する。

河川法等の関係法令に基づき、河川及び河川管理施設の維持管理を実施する。具体的には、河川及び河川管理施設の機能を維持するために、堤防の変状把握のための除草、河川巡視、河川管理施設の点検及び出水時の操作、洪水の流下断面確保のための樹木伐採や河道内堆積土砂の撤去等を実施するとともに、河川管理施設の補修や、老朽化等に伴い低下した機能回復等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。

河川法等の関係法令に基づき、河川及び河川管理施設の維持管理を実施する。具体的には、河川及び河川管理施設の機能を維持するために、堤防の変状把握のための除草、河川巡視、河川管理施設の点検及び出水時の操作、洪水の流下断面確保のための樹木伐採や河道内堆積土砂の撤去等を実施するとともに、河川管理施設の補修や、老朽化等に伴い低下した機能回復等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。