要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

我が国とUNDPとの共通の重点分野である，持続可能な開発目標，防災，女性，ガバナンス，危機対応・復興等の案件を効果的且つ効率的に実施する。特に，UNDPの日本人職員が形成・管理する事業を実施する。

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、我が国自身の防衛体制の強化、継戦能力を確保するための持続性・強靭性の強化の取り組みの一環として、防衛装備品の可動数向上が規定されている。 主機等は、艦艇の航行に直接的に関わる最も重要な装備品の一つであり、信頼性を確保するため、規定の運転時間に達した時点でオーバーホールを実施する必要がある。 これらの主機等のオーバーホールの実施には、約４～１０か月の期間を要し 、その間、艦艇が非可動状態になるため、当該主機等のオーバーホールに当たっては、予めオーバーホールを実施した予備機と交換する方式を採用している。 本事業は、規定の運転時間に達し艦艇から陸揚げした主機等について、製造会社等と役務契約を締結し、オーバーホールを実施の上 、予備機として確保するものである。

・国家戦略分野における若手研究者が安心して研究に専念ができ、ステップアップできる環境整備（クロスアポイント制度の活用等）と経済的支援（生活費相当額及び研究費） ・優秀で志のある国家戦略分野における研究者を目指す博士後期課程学生が研究により一層専念できるための経済的支援（生活費相当額及び研究費）やデュアルディグリーや、リスキリングのための支援 を実施する。 ※国家戦略分野としては、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。 ※若手研究者：50人、博士後期学生：200人を支援予定。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じ、事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査など、開発リスクが高い初期調査に対する補助(補助率：1/2,2/3,3/4)を行うとともに、JOGMECが、新規の有望地点を探索するためのポテンシャル調査を行い、加えて海外の地熱資源調査を行うことで知見を獲得することにより、地熱発電の更なる導入拡大を図る(補助率：定額)。 また、地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向け、地熱発電に対する正しい知識の共有等を行うための勉強会などに対して補助(補助率：10/10)する。

本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に外注し（※）、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。 （※）先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

特別研究員事業、海外特別研究員事業、若手研究者研鑽シンポジウム事業、若手研究者ワークショップ及び学術セミナー、若手研究者支援事業、人材育成企画委員会、外国人研究者招へい事業の実施

・求職者支援制度は、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が生活支援の職業訓練受講給付金（以下、「給付金」という。）を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度である。 ・求職者が一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするため月額10万円の給付金を支給する。また給付金のみでは生活支援が不足する者のために求職者支援資金融資制度を設けている。 ・令和7年10月から雇用保険被保険者ではない等の要件を満たす者が教育訓練を受講する場合に教育訓練費用と教育訓練期間中の生活費を融資するリ・スキリング等教育訓練支援融資事業を創設した。 ・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定した求職者支援訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ認定職業訓練実施奨励金の支給を行う（基礎コース月額6.3万円/人、実践コース月額5.3万円/人）。また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第44条に基づき、都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について補助するとともに、シルバー人材センターの周知広報等に関する事業を委託する。また、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が行う高齢法第47条各号に定める業務を実施するために必要な経費の一部を補助するともに、全国シルバー人材センター事業協会に対し、指導業務を効率的に実施するための事業を委託する。 ①高年齢者就業機会確保等事業（一般会計） 　臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を確保・提供することで、高年齢退職者の能力の積極的な活用及び福祉の増進に資することを目的とするシルバー人材センター連合等へ運営費等を補助する。 ②高年齢者活用・現役世代雇用サポート事業（特別会計） 　シルバー人材センターによるサービス業等の人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進するために、その事業費を補助する。 ③高年齢者就業機会確保事業指導事業（一般会計・特別会計） 　高年齢者就業機会確保等事業の適正な運営確保のため、シルバー人材センターに対する助言、指導等を全国シルバー人材センター事業協会に委託し、安全・適正就業の推進や好事例の共有及び課題解決に向けた指導等を行う。 ④高年齢者活躍人材確保育成事業（特別会計） 　高齢者・企業への周知・広報やシルバー人材センターへの理解を深めるための就業体験、シルバー人材センターでの就業に必要な技能講習の実施等の取組を通じて、新規会員や新たにシルバー人材センターを活用する企業の増加を目指す。

原子力科学技術に関する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の有する多様な研究リソースや大強度陽子加速器施設J-PARC、研究用原子炉JRR-3等の基盤施設を活用し、幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官の共創によるイノベーション創出に取り組む。あわせて、研究開発環境のDXを進めることで、革新的な原子力イノベーションの持続的創出につなげていく。

１.国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施。 ２.沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施。 ３.市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施。

１.国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施。 ２.沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施。 ３.市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施。

５年度補正予算では産総研における研究所施設・設備の機能強化、南海トラフ地下水等総合観測点の新規整備及びひずみ計測機器の更新、計量標準設備の高度化等による計量標準の開発・供給拠点の整備、MEMS試作ライン拡張及び先端ロジック半導体パッケージ装置等の導入によるハイブリットパッケージ開発拠点整備、再生資源を生産するための技術開発と技術普及を行うための拠点整備に係る取組等を行う。

能登地域６市町において、高齢者・障害者のいる世帯や、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯に対し、家財等・住宅再建に対する支援のための給付を行うほか、地域の実情にあわせて福祉ニーズの高い被災者の支援を行う。

１６式機動戦闘車は、多様な事態への対処において、被空輸性、路上機動性等に優れた機動力をもって迅速に展開するとともに、中距離域での直接照準射撃により軽戦車等を含む敵装甲戦闘車両及び人員を撃破するために使用する。本事業では、所要の１６式機動戦闘車を装備する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。

（１）ごみ処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、災害その他の事由のために実施した生活環境保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業 （２）し尿処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処理に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。）に要する費用に対する補助。 補助率：　１／２

高齢者医療制度の円滑な運営のための体制整備事業（広域連合標準システム改修等）

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、戦略的に取り組むべき技術開発かという視点※でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施すると共に、内閣府が関係省庁と連携して利用実証事業を実施する。 ※①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

特定健康診査・保健指導国庫負担金（補助金）については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。（補助率　国民健康保険：1/3、健康保険組合・全国健康保険協会・国民健康保険組合：定額） 特定保健指導推進事業費補助金については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定保健指導の受診勧奨事業等に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。（補助率　定額） 特定健診等受診勧奨啓発広報業務については、特定健診等の必要性について特定健康診査・特定保健指導対象者に対して周知するための広報を行う。