要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

民族・宗教的対立や、武力の行使による一方的な現状変更の試み等による紛争や気候変動等の影響を受けて急増している難民・避難民に係る問題は、人道上の問題であるとともに、周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は、アフリカ地域、中東、アフガニスタン及び周辺国、欧州等地域を中心に、難民帰還が進む地域における帰還支援、現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え、帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

ビジョンの作成や調査・研究等のソフト事業から設備設置等のハード事業まで、再生可能エネルギーを活用した地域振興のための取組を支援します。（補助率：定額） （１）地域理解促進事業：自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （２）技術開発事業：自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （３）エネルギー構造道高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：（１）の事業を行う、自治体等を対象としたエネルギー構造高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業を行う民間団体等を支援します。

本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと、⑦特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てること等を実施する事業である。

自衛隊等の機甲車両その他重車両の頻繁な使用により生ずる障害を防止し、又は軽減するために道路改修に必要な工事に対して助成を行うものである（法第３条）。 　 防衛施設の設置又は運用により周辺地域の住民の生活又は事業活動が阻害される場合、その障害の緩和に資するため、地方公共団体が行う道路改修の整備に対して助成を行うものである（法第８条）。 　 なお、補助率6/10～10/10の範囲内において、道路の改良・舗装・舗装補修に対して助成を行うものである。

省エネルギー・新エネルギーを始めとする、国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、自然条件や規制・制度等の環境が適している国・地域での実証プロジェクトを補助・委託により実施します（補助率１／２（大企業）、２／３（中小企業））。さらに、実証後の導入・普及展開に向けたフォローアップ等の各種支援を行います。 本事業を通じて、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国内外での導入・普及展開を促進することで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。

・官民一体となったトップセールスの実施等により、相手国の対象プロジェクトについて企画・構想段階から我が国の技術の優位性等に関する理解を増進させるとともに、基本計画や入札条件が我が国企業にとって有利なものとなるよう、環境整備を行う。 ・デジタル技術の活用、地球規模での気候変動への対応、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」、「グローバルサウス諸国等との連携強化」といった強化すべき新たな課題・取組に対応した案件形成を進め、我が国企業の海外進出を多角的に支援するとともに、運営・維持管理事業への参画推進、デジタル・脱炭素技術の活用の強化等を図る。 ・海外展開に取り組む我が国企業の競争力を強化するため、第三国連携や国際標準化に向けた議論への積極的な参加等により、我が国企業が海外市場に参入しやすい環境整備を行う。

平成18年6月の閣議決定において、「登記事項証明書の交付等の証明事務について、市場化テストを実施し民間委託を行うことにより」、登記関係の職員「1,181人を削減」するとされたことから、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定に基づき、官民競争入札等監理委員会の議を経た上で委託業務の内容や入札方法を定めた民間競争入札実施要項を策定し、平成20年度から順次包括的民間委託を実施し、平成23年度からは全国の登記所で実施しているものである。

巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築するものである。(補助率：定額)

市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地創出に必要な以下の取組を支援。 １．整備事業　 　高付加価値産地の拠点となる集出荷施設、乾燥貯蔵施設、冷凍・加工施設、育苗施設、畜産関連施設等の整備を支援。 ２．推進事業　 　高付加価値産地の展開に必要な、機械リース、生産資材や家畜の導入、高収益作物の導入や新たな栽培技術及びＩＣＴの導入等に向けた調査・検証、出荷規格の統一や効率的な出荷体制の構築に向けた調査・検証、福島県産牛の一貫体制の構築に向けた耕畜連携の推進、コントラクターの育成を支援。

①国際水素等サプライチェーン（液化水素運搬船による海上輸送技術等） ②国内水素等サプライチェーン（水素導管による陸送技術等） ③水素ステーション（水素充填技術等） ④評価基盤（水素に適した鋼材等） の4つの分野において、以下の取組を行う。 （１）水素関連技術の高度化等につながる研究開発等 水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援する。 （２）規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等 規制改革実施計画等に基づき、安全性を前提とした規制の合理化・適正化に資する研究開発を行う。また、水素関連技術に関して、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行う。

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 　・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 　・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする 　・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 　・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 　・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦の業務に必要な人件費等の事務費、③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 （※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務 ①公害により健康被害を受けられた方々への補償 ②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業 ③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供 ④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施のための支援 ⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理 ⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等 ⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発 ⑧債権の管理・回収事業

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。（補助率：定額）

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が両機関が一体となった就労支援を推進する。具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

ビジョンの作成や調査・研究等のソフト事業から設備設置等のハード事業まで、再生可能エネルギーを活用した地域振興のための取組を支援します。（補助率：定額） （１）地域理解促進事業：自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （２）技術開発事業：自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （３）エネルギー構造道高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：（１）の事業を行う、自治体等を対象としたエネルギー構造高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業を行う民間団体等を支援します。

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備や土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。（補助率１／２、１／３等）。なお、地方公共団体向けの支援については、原則、社会資本整備総合交付金に移行。

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難を未然に防止するため、AIS（船舶自動識別装置）を始めとする新たな情報技術を活用して海上交通センターの機能拡充を図っているほか、今後予想される大規模地震、津波等の発生時においても航路標識機能を確保するため、航路標識の防災対策等を行っている。

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 このうち、河川改修事業として実施する補助・床上浸水対策特別緊急事業の要件は、下記によるものとする。 ○指定区間内の一級河川又は二級河川において施行される改良工事のうち、 　・概ね5年間で事業完了させるもの 　・過去概ね10年間の河川の氾濫による被害が以下に該当するもの 　　　延べ床上浸水家屋数が50戸以上であるもの 　　　延べ浸水家屋数が200戸以上であるもの 　　　床上浸水回数が2回以上であるもの 補助率　1/2　等 補助対象　地方公共団体

市区町村における住民記録システムの改修に要する経費に補助を行うことで、転出元市区町村が転出届をマイナポータル経由でオンラインで提出できるようにするとともに、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に委託し、同機構が管理運営する住民基本台帳ネットワークの改修を行うことで、転出元市区町村から転入先市区町村への転出証明書情報の事前通知を可能とする。

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ