要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

ＵＳ－２はＵＳ－１Ａの後継機として、平成８年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。 平成２１年度予算においては、平成２３年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２３年度に整備 平成２５年度予算においては、平成２７年度末に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２８年度に整備 平成２７年度補正予算においては、平成２９年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和元年度に整備 平成２８年度補正予算においては、 平成２７年度に事故損耗したＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２年度に整備（２年度明許繰越）（３年度事故繰越） 令和３年度及び令和４年度予算においては、令和６年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和７年度に整備予定 令和７年度予算においては、令和１０年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和１１年度に整備予定

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ

平成５年度から３年を１期として、段階的に総合無線局監理システムを構築・更改するとともに、同システムの安定した運用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約３０～６０万件）を迅速かつ効率的に実施。 また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供。

都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、農村インフラの再編・集約、災害対策、維持管理の効率化、農業生産性の向上等への対応方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき ①農業集落排水施設　②農道・集落道　③営農飲雑用水施設　④地域資源利活用施設（発電施設）　⑤集落防災安全施設　 の点検・診断、再編、保全対策、改良等を実施。

令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の取得を行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを交換する。（補助率：定額）

警察用航空機は、大規模災害発生時等における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等、各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性及び機体の性能・稼動性が低下した警察用航空機の更新整備を図る。

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。

地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。 実施内容は設備導入及び計画策定事業である。

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市区町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市区町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。

地方公共団体による、以下の取組を支援。 ①地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画の策定支援、経営発達支援計画に基づく経営計画の作成支援・販路開拓等の実行支援、事業継続力強化支援計画に基づく防災・減災対策の実行支援 等） ②複数の商工会・商工会議所と地方公共団体による共同計画の申請＝広域計画を促進するため、他の支援機関等と一体となって実施する取組（専門家派遣事業や合同セミナーの開催　等） ③最低賃金引上げ等の事業環境変化への対応（1. 複数の支援機関の連携体制の構築、2.プッシュ型の働きかけ、3.課題解決のための一貫支援）を行う伴走支援モデルの創出に向けた取組 ④局激指定、災害救助法適用を受けた災害からの復旧支援を目的とした施策（施設・設備の復旧事業）

当事業は、業務を的確に遂行するために使用する巡視船艇等や航空機の運用に必要となる施設を確保するため、航空基地や庁舎等の施設整備を行っている。

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）　認定漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）　過年度に融資を受けた認定漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営改善支援資金融資推進事業（出資金：定額）　日本政策金融公庫の漁業経営改善支援資金の無担保・無保証人融資を推進。 ④漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率；定額）融資機関からの借入れに利子補給することにより認定漁業者の負担金利を低減。 ⑥漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑦漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：定額、１／２、２／５）　 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑧中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定 　※　計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの②自動車重量税財源納付金並びに③公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。 公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、④公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、⑤公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。 また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑥自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。

1.施設整備等への支援 　（1)堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。 　（2)温室効果ガス排出削減に資する家畜排せつ物の管理方法への変更を行うための施設整備等を支援。【令和７年度補正】 2.国内資源の肥料利用拡大の取組への支援 　(1)ほ場での効果検証の取組、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。 　(2)関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。 3.肥料原料の輸入価格の動向及びその要因に関する調査 　(1)財務省貿易統計等から、肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国、輸入量及び通関価格を調査。 　(2)肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国に関する動向や海上輸送に係る国際情勢など、輸入肥料原料の通関価格に影響を与え得る事項について調査。 4.国内資源の肥料利用拡大に向けた調査等 　全国の土壌養分等の状況や家畜排せつ物の高度利用実態等の調査を実施。

県土の均衡ある発展を図るため、所得向上に向けた産業振興に資する事業や人口増加に向けた定住条件整備に資する事業（非公共事業）を実施する。 事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０

本事業では、令和元年度から5年度にかけてシステム設計を実施するとともに、ＦＣ（Fire Control）ネットワークのハードウェア、ソフトウェア及び専用試験装置を試作し、通信妨害が予想される環境下においてもセンサ情報をリアルタイムかつ効率的に情報交換を行うための耐通信妨害技術、高効率ネットワーク制御技術、統合火器管制技術の確立を目指す。なお、令和４年度から６年度にかけて、試験を実施した後、研究を終了する予定である。

UNICEFは、世界の子ども、女性、若者のために、保健、栄養、水・衛生、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、気候変動による自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発と平和の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成（SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り）に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの達成のために大きく貢献している。

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設（NanoTerasu）の整備を進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和6年4月1日施行を受け、特定先端大型研究施設としての運用を行う。（補助率定額）