要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

国家防衛戦略及び防衛力整備計画等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への対応力を向上させる小火器、迫撃砲等を整備しているところである。この中で、対人狙撃銃や８９式小銃などの銃器類や９９式弾薬給弾車等の特殊車両の更新等を行うものである。

令和６年度補正予算では、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の施設・設備及び研究開発拠点の機能強化に向けて改修等を行うとともに、計量標準設備の高度化改修等による計量標準の開発・供給拠点の整備を行う。

本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付し、もって地域におけるひとり親家庭等対策の一層の普及促進を図る事業である。 【令和８年度当初予算事業】 ①ひとり親家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④地域こどもの生活支援強化事業、⑤母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金、⑥母子家庭高等職業訓練促進継続給付金及び父子家庭高等職業訓練促進継続給付金、⑦ひとり親家庭学び直し支援事業、⑧母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑨ひとり親家庭相談支援体制強化事業、⑩離婚前後家庭支援事業、⑪社会保障・税番号制度に係る情報連携体制等整備事業、⑫ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業 【EBPMアクションプラン関連事業】 【令和８年度（令和７年度からの繰越分）予算事業】 ⑬ひとり親家庭相談支援体制強化事業（地域における緊急的な支援と連携した物価高対応集中相談事業に限る。）、⑭ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑮民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業 【令和9年度概算要求事業】 ①ひとり親家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④地域こどもの生活支援強化事業、⑤母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金、⑥母子家庭高等職業訓練促進継続給付金及び父子家庭高等職業訓練促進継続給付金、⑦ひとり親家庭学び直し支援事業、⑧母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑨ひとり親家庭相談支援体制強化事業、⑩離婚前後家庭支援事業、⑪社会保障・税番号制度に係る情報連携体制等整備事業、⑫ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業、⑬ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑭民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業、⑮離婚前後家庭のこどもと親に対する心理支援事業

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

わが国では、国を代表する優れた自然の風景地を、自然公園法に基づき国立公園に指定している。国立公園では、この優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるよう努めることが国の責務であり、国立公園の保護又は利用のための施設を整備・管理する公園事業は、原則として国が執行することとなっている。 　本事業は、失われた自然環境の再生・修復、利用者による自然環境への影響を軽減するための整備、安全かつ適切な自然とのふれあいに必要な利用施設の整備及び長寿命化を重点的に実施するとともに、施設の維持管理を行うものである。 　また、国指定鳥獣保護区において、鳥獣の生息地の保護及び整備を行う保全事業を実施するとともに、国民公園等において適切な自然とのふれあいを推進するための整備及び維持管理を行うものである。

本事業のうち装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要の装輪車両を整備する。

児童福祉施設等や障害児施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 実施主体：都道府県、市区町村

法人の下記業務に係る経費（事業費、人件費、一般管理費等）の一部に相当する額を運営費交付金として交付。 ①スポーツ施設及び附属施設を運営し、又は利用してスポーツの振興のための必要な業務を行うスポーツ施設運営事業 ②スポーツ医・科学研究、スポーツ医・科学・情報サポート機能及び高度な科学トレーニング環境の提供等を行う国際競技力向上事業 ③スポーツ振興基金の運用益を財源に、スポーツ団体が行う競技水準の向上等のための事業に助成するスポーツ振興助成事業 ④スポーツにおけるドーピング防止活動並びにスポーツインテグリティの保護・強化に関する国内外の情報収集及びモニタリング等に取り組むスポーツ・インテグリティ保護・強化事業 ⑤学校の管理下における児童生徒等の災害に関する災害共済給付及び給付業務から得られた事故情報を学校関係者へ提供を行う学校安全支援事業 ⑥スポーツに関する国内外の情報を収集・分析し、政府、地方公共団体、スポーツ団体等へ提供することにより、我が国のスポーツ振興に貢献する情報の分析・提供事業 ⑦国立霞ヶ丘競技場の整備等に必要な業務を行う新国立競技場整備事業 なお、スポーツ振興投票事業については国費が投入されていない。

我が国を取り巻く安全保障環境において、潜水艦の脅威に備えるための能力向上は喫緊の課題であり、昭和５８年度、平成８年度及び平成１９年度計画において海洋観測艦（ＡＧＳ）を建造し、３艦態勢をもって広範な周辺海域の水温構造、海底地形等の対潜戦に必要な海洋環境データの収集を行っている。 一方、昭和５８年度に建造した海洋観測艦は、令和７年度末に除籍予定であり、除籍時期に併せた海洋観測艦の更新が必要である。

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。 また、需要家に対して需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、一定規模以上の蓄電池併設支援を行う。

水産機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発、②水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発、③漁業・養殖業のための新たな生産技術定着のための開発調査、④水産業界を担う人材の育成等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な施設の整備・改修並びに漁業調査船の代船建造に要する経費を補助。（定額補助）

健康・医療戦略推進本部において、医療分野の研究開発関連の調整費として、「医療分野研究開発推進計画」に基づき、内閣府と関係省が共同で組成した6つの統合プロジェクト等に対し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構のＰＤ（プログラムディレクター）等による研究マネジメントの下で、研究現場の状況・ニーズを踏まえ、その進捗等に応じて追加的に配分することとしている。

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。 （本事業は、令和7年度より厚生労働省から一部移管して実施している）

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。 （本事業は、令和7年度より厚生労働省から一部移管して実施している）

法人の下記業務に係る経費（事業費、人件費、一般管理費等）の一部に相当する額を運営費交付金として交付。 ①スポーツ施設及び附属施設を運営し、又は利用してスポーツの振興のための必要な業務を行うスポーツ施設運営事業 ②スポーツ医・科学研究、スポーツ医・科学・情報サポート機能及び高度な科学トレーニング環境の提供等を行う国際競技力向上事業 ③スポーツ振興基金の運用益を財源に、スポーツ団体が行う競技水準の向上等のための事業に助成するスポーツ振興助成事業 ④スポーツにおけるドーピング防止活動並びにスポーツインテグリティの保護・強化に関する国内外の情報収集及びモニタリング等に取り組むスポーツ・インテグリティ保護・強化事業 ⑤学校の管理下における児童生徒等の災害に関する災害共済給付及び給付業務から得られた事故情報を学校関係者へ提供を行う学校安全支援事業 ⑥スポーツに関する国内外の情報を収集・分析し、政府、地方公共団体、スポーツ団体等へ提供することにより、我が国のスポーツ振興に貢献する情報の分析・提供事業 ⑦国立霞ヶ丘競技場の整備等に必要な業務を行う新国立競技場整備事業 なお、スポーツ振興投票事業については国費が投入されていない。

現在、世界各国で開発が進んでいる新型コロナウイルス感染症治療薬を、日本国内で臨床試験を行うことで国内において実用化し、国民に届けるための事業である。本事業においては、新型コロナウイルス感染症の治療薬として開発中の薬剤のうち、第２・３相臨床のフェーズにあるものを重点的に支援することで、臨床試験を円滑に実施し、治療薬の実用化を促進することを目的として、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水料、燃料費）、役務費、備品購入費等を補助する。

日欧米などの7極35か国の協力によりITER計画を推進しており、我が国はITERの組立や運転等を担う国際機関であるイーター国際核融合エネルギー機構（ITER機構）に対する分担金を拠出するとともに、ITER建設のために我が国が調達責任を有する機器の製作やITER機構への人員派遣等を実施している。

国民生活の安全と安心を確保するため、各種警察活動に必要な機動力の中核として、新たに必要性が生じた警察用車両の整備及び老朽化した車両の更新整備を図る。 　また、国の機関が保有する警察用車両の維持管理に必要な経費を措置する。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うことが必要となった労働者等に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主又は個人で委託を受けて仕事をする者に対して助成金・支援金を支給する。