要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

・首都高速道路（株）及び阪神高速道路（株）が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資 ・東日本高速道路（株）等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助 ・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け　等

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内）、②浜の担い手へのリース方式による漁船の導入（定額、１／２）、 ③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１／２以内）の支援等を行うもの。 このうち②、③の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１／２）を行う。①の事業については28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。 【継続して実施（令和5年度補正含む）】

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣の被害防止のための取組を総合的に支援する。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、箱わなの導入、追い払い等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費を支援するとともに、鳥獣の侵入を防止するための柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2（ソフト）、1/2（ハード）等） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術等の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額（ソフト））

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、安全保障上の能力強化を支援する意義のある国に対し、軍等が裨益者となる協力を行う、２０２３年度から実施している事業である。 我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ、OSA の目的を達成する観点から、①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上、②人道目的の活動、③国際平和協力活動のような、国際紛争との直接の関連が想定しがたく、OSA の目的の達成にとって意義のある分野に限定して実施する。また、供与する資機材・整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、「防衛装備移転三原則」及び同運用指針の枠内で協力を行う。

運営費交付金の交付対象となるJSCの具体的な事業として、①スポーツ振興助成、②国際競技力向上などがある。

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額） ・令和４年度から都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援（都道府県広域捕獲活動支援事業）。（補助率：定額）

児童福祉施設等や障害児施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 〔主な対象施設〕 児童相談所一時保護施設、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童家庭支援センター、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童館、児童センター、子育て支援のための拠点施設、一時預かり事業所、産後ケア施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所、こども家庭センター、里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所、児童育成支援拠点事業、子育て短期支援事業専用施設 実施主体：都道府県、市区町村

１　現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する行動弾を取得する。 ２　基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。８１式短ＳＡＭ用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減を図る。

平成１５年度、掃海及び輸送に従事する航空機として調達を開始し、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に基づき、所要の機数を整備している。

本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付し、もって地域におけるひとり親家庭等対策の一層の普及促進を図る事業である。 【令和８年度概算要求事業】 ①ひとり親家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④地域こどもの生活支援強化事業、⑤母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金、⑥ひとり親家庭学び直し支援事業、⑦母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑧ひとり親家庭相談支援体制強化事業、⑨離婚前後家庭支援事業、⑩社会保障・税番号制度に係る情報連携体制等整備事業、⑪ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業、⑫ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑬民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業 【EBPMアクションプラン関連事業】 【令和７年度補正予算事業】 ⑭ひとり親家庭相談支援体制強化事業（地域における緊急的な支援と連携した物価高対応集中相談事業に限る。）、⑮ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑯民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業

除去土壌等の適正管理等、搬出完了した仮置場に係る原状回復を進めるともに、除染廃棄物の減容化、除染後の適切なフォローアップ、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施する。

防衛力整備計画に基づき、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を取得して部隊に配備し、対空戦闘能力を向上させる。

特定健康診査・保健指導国庫負担金（補助金）については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補塡金を交付（基金事業）。 　補助率：定額 　（基金に関する事項） 　基金設置年度：平成22年度 　運用形態：取崩型 　事業形態：補塡

「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）に関する検査及び相談事業、ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に関する検査及び相談事業並びに風しん抗体検査事業を行い、それに対して補助を行っている。 また、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い世代の男性に対して風しんの抗体検査を行う緊急風しん抗体検査等事業を実施し、それに対して補助を行っている。

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信回線構成機器やその他通信機器等を維持・整備する。

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿（地域計画のうち目標地図）の実現に向けて、目標地図に位置付けられた担い手が融資を受けて行う経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入等を支援。 また、令和６年能登半島地震及び能登半島地震の被災地域における令和６年９月20日からの大雨により被害を受けた農業者を支援するため、被災した農業用機械・施設の再建・修繕等を緊急的に支援。

水資源開発基本計画に基づき、利水・治水を目的とするダム、用水路等の施設の新築（水の供給量を増大させるものは、水資源機構移行時に着手済の事業等に限る。）又は改築を行う。新築又は改築したダム、用水路等の施設については、操作、維持、修繕その他の管理を行う。

１.国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施。 ２.沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施。 ３.市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施。

公庫（国民生活事業）が、中小企業・小規模事業者に対し、政策目的の実現や経済・金融情勢に応じた措置のために低利融資を行うもの。 日本政策金融公庫補給金では、公庫（国民生活事業）が、営業実績が乏しい等の理由により民間の金融機関から融資を受けることが困難な創業企業等に対する融資、又は、政策目的に沿って設けられた特別貸付による融資などへの金利低減措置について、補給金を交付している。 日本政策金融公庫出資金では、経済対策等の中で、公庫（国民生活事業）が、災害に関連する融資等の経済・金融情勢等に応じた措置を円滑に実施するため、公庫（国民生活事業）の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。