要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

① 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給 ② 留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等 ③ 学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

関係省庁と連携し、諸外国の優秀な人材を国費外国人留学生として受入れ、高度人材の育成を行い、我が国のグローバル化、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、我が国の大学等の教育力・研究力の強化及び国際的知的貢献を図る。本事業では、国費外国人留学生に対し奨学金等を支給するとともに授業料等を不徴収とする支援を行っている。

【活動継続・技能向上等支援Ａ】　 プロのフリーランスの実演家・技術スタッフ等を対象に、練習のための稽古場の確保、技能向上のための研修資料等の購入、調査・制作準備等の活動費を支援、加えて、感染症対策を踏まえた練習、動画収録・配信による活動の発信、会計処理に関する講習の参加等、発展的取組を追加して行う活動費を支援する。 （原則経費の2/3　※一定の条件を満たせば3/4＋（定額）事業に併せて行う業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組） 【活動継続・技能向上等支援Ｂ】　小規模団体向け コロナ感染症対応の新たな公演・制作の企画等（動画等による公演等の収録・配信、広報コンテンツの作成、感染症防止に対応した集団練習の実施等）の活動費を支援 （原則経費の2/3　※一定の条件を満たせば3/4＋（定額）事業に併せて行う業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組） 【スポーツ事業継続支援補助】 スポーツ関係団体や個人事業主に対し、感染対策をとりつつ、活動の再開・継続を行うための積極的取組に必要な経費を支援する。 （原則経費の2/3　※一定の条件を満たせば3/4）

陸上自衛隊の保有する航空機の改修等、部隊整備に必要消耗品の取得及びＦＭＳによる米軍技術援助役務等を実施するものである。

医療観察法に基づく裁判所の入院又は通院の決定を受けた対象者に対し、医療観察法に基づく医療を提供するために必要な基準に適合した医療機関（指定医療機関）に委託して医療を実施する。

関係省庁と連携し、諸外国の優秀な人材を国費外国人留学生として受入れ、高度人材の養成を行い、我が国のグローバル化、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、我が国の大学等の教育力・研究力の強化及び国際的知的貢献を図る。本事業では、国費外国人留学生に対し奨学金等を給付するとともに公私立学校に在学する者について授業料等を支出する。

HPCIを構築するとともに、この利用を推進する。具体的には、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象である「富岳」（※令和3年3月共用開始）と国内の大学等のスパコンを高速ネットワークで結び、多様なユーザーニーズに応える計算環境を提供するHPCIを構築するとともに、幅広い分野の研究者等による利用を促進する。（補助率：定額）

（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金） 都道府県又は市町村が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。 実施内容は、①既存の高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業、②認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業、③社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業、④国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業、⑤高齢者施設の水害対策強化事業、⑥高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業、⑦高齢者施設等の給水設備整備事業、⑧高齢者施設等の換気設備整備事業、⑨高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業 の９つである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （介護施設等環境改善事業） 北海道及び管内市町村（政令市・中核市を含む）の申請に基づき、介護施設等に冷房設備を設置するための改修等に必要な経費の一部を補助する。

貨幣の製造及び発行の機能は諸外国と同様、政府に属しており、財務大臣は当該経費により貨幣の製造に関する事務を独立行政法人造幣局に行わせている。具体的には流通用貨幣・記念貨幣の製造、回収貨幣の鋳つぶし、地金の保管等を行わせている。 　偽造困難・純正画一な貨幣の製造により、国民が安心して貨幣を使用できる状況を維持し、確実・安定的製造により必要十分な貨幣を供給するため、財務大臣は、独立行政法人造幣局法第12条に基づき、「貨幣製造計画」を策定し、造幣局に製造を指示している。 　なお、この事業については、偽造貨幣の対処のため、緊急に製造枚数の増加を行う場合がある。

博士後期課程学生への経済的支援の強化と博士人材の多様なキャリアパスの整備を一体として主体的に行う実力と意欲のある大学において、既存の枠組みを越えて優秀な博士後期課程学生の選抜等を行う事業統括のリーダーシップのもと、当該博士後期課程学生に対する様々な支援を実施・展開し、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）に造成した創発的研究推進基金を通じ、当該大学の取組を国として支援する。【定額補助】

・水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発 ・水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発 ・漁業、養殖業のための新たな生産技術定着のための開発調査 ・水産業界を担う人材の育成、等を実施。 また、法人の業務運営に必要な施設整備を実施。 （定額補助）

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

訪問業態やオンライン診療を実施している医療機関・薬局への居宅でのオンライン資格確認（居宅同意取得型）、柔整・あはき施術所（受領委任取扱い施術所に限る。以降同じ。）、健診実施機関等において資格情報のみを取得できる簡素な仕組みとしてのオンライン資格確認（資格確認限定型）について、令和６年４月からそれぞれのオンライン資格確認を使用できるようにするため、医療機関・薬局等のシステム整備等を支援。

本事業は、都道府県警察の現場活動を支援するため、機動隊施設及び警察学校施設等の新築工事等を主な事業として予定しており、その他警察庁等の国有施設の改修等工事を実施する。

都道府県警察機動隊３施設、警察学校８施設の新築等工事ほか、警察庁及び都道府県警察施設の改修等工事を実施する。

当該事業では、平成２９年度から様々な誘導弾の開発試作事業として、システム設計、基本設計及び関連試験等を実施するとともに構成要素等を試作し、最終的には開発目標品の発射弾等を試作することで技術試験を実施し、開発を終了する予定である。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するために実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

近代化改修事業：現有のＦ－１５に対し、探知能力の向上を図るための搭載レーダーの換装、戦闘状況表示能力の向上を図るためのデータリンク搭載、射程及び射角の拡大等を図るための国産ミサイルの搭載、所要電力量増大に伴う発電機の換装、発熱量増大に伴う空調システムの換装等、多岐にわたる能力向上改修を実施することにより、防空能力の向上を図る。 能力向上事業：Ｆ－１５近代化改修機に対し、脅威環境下において残存性を高める電子戦装置の強化、多数目標を同時攻撃できるレーダーの更新及び搭載弾薬数の増加等の質的能力向上を行う。また、相手の脅威圏外から対処できるスタンド・オフ・ミサイル運用態勢を確立するため、Ｆ－１５能力向上改修機に対しスタンド・オフ・ミサイル発射能力を付加する。

・事業主から徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。

関係する計画、通知等の趣旨に沿う国立大学法人の設備の整備等を支援。【補助率：定額補助】 （支援を行った設備等の例） ・令和３年度当初予算 　急速な学校ICT化を進める自治体等のICT環境整備等の知見を有する者の配置経費の支援を行う。 ・令和３年度補正予算 　指導者用端末を活用した学習指導等のため、オンライン教育推進機器や遠隔教育支援ツール等を整備する場合の経費について支援を行う。 　国立大学等の感染症対策やデジタル化等に資する設備の整備を通じて、次世代の人材育成やイノベーション創出を行うための環境整備を行う。