要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

JAXAの設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。【補助率：定額】

介護保険制度改正、介護報酬改定等に伴い、都道府県、市町村（保険者）及び国民健康保険団体連合会の介護保険関連システムの改修に要する経費を補助するもの。 補助率：都道府県…１／２、市町村（保険者）…１／２、２／３、１０／１０国民健康保険中央会…１０／１０

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業 ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業

国は、資本要件など、飼料用麦を確実に輸入するための最低限の資格を有する輸入業者及び買受者（実需者）が連名で申し込む見積合わせ（SBS方式）を実施し、契約の相手方を決定し、売買契約を締結する。　国は、当該輸入業者から飼料用麦の買入れを行い、その買入代金を当該輸入業者に対して支払う。

警察用航空機は、大規模災害発生時における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等、各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性及び機体の性能・稼動性が低下した警察用航空機の更新整備を図る。

【農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）】 　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（最長５年間））を交付（定額） 【農の雇用事業】 　青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援（定額） 【農業教育高度化事業】 　農業大学校、農業高校等の農業教育機関における農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等の開催、オンライン研修等の実施を支援するとともに、地域段階においては、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向けた取組を支援（定額、1/2以内） 【新規就農者確保推進事業】 　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催、農業就業体験、地域における新規就農者のサポート活動、労働環境の改善、労働力の調整等による多様な人材の確保等の取組を支援（定額） 【新規就農者確保緊急対策】 　就農準備を支援する資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、就農に関する情報発信の強化の取組への支援（定額等）

①難民その他の緊急食料不足及び中長期的食料不足の解消、②食料を通じた経済社会開発支援、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進等を目的に、2020年には約1億1,150万人に食料支援を実施。2020年度の我が国拠出による事業では、中東、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

今後の新興感染症の発生に備え、都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設整備、簡易陰圧装置や検査機器等の設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。

①新築建築物のZEB化支援事業（一部経済産業省連携）：新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援 ②既存建築物のZEB化支援事業（一部経済産業省連携）：既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援 ③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）：民間建築物、テナントビル及び空き家等の既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援 ④国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業：国立公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を支援 ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）：上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入・改修を支援 ⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援 ⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活等が可能な独立型施設を支援

沖縄振興特別推進交付金の対象事業（沖縄の振興に資する事業及び沖縄の特殊事情に起因する事業）のうち、以下の要件を満たすもの ①機動性要件（多様な地域課題・政策課題に対応するため迅速・柔軟に対応する必要がある事業等） ②先導性要件（他の市町村にも広げていくことが望ましい事業）又は広域性要件（事業の効果が当該市町村にとどまらず広域に及ぶと見込まれる事業） 　補助対象者：市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者 　補助率；8/10以内

農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決されるよう、生産強化対策（野菜、果樹、花き、茶、畜産、有機農業等）等を１つの事業に大括り化し、総合的に支援する。 各対策等の詳細は次ページ以降を参照。 （補助率：定額、1／２以内等）

被災した施設等の災害復旧・復興及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等を実施。 災害復旧事業　直轄：65/100（農業用施設）、50/100（農地）等 　　　　　　　　　　補助：65/100（農業用施設）、50/100（農地）等 土地改良事業等　直轄：2/3等、補助1/2等

（１）経営相談体制強化事業 外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援機関が実施する専門家派遣や指導員向けの講習等への支援を通じて、相談体制の強化を図る。 （２）よろず支援拠点事業 外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、生産性向上支援センターの設置含めよろず支援拠点におけるコーディネーター等の増員等を通じて、相談体制の強化等を図る。 （３）インボイス相談窓口事業 中小企業・小規模事業者がインボイス制度への対応を円滑に実施できるように、相談内容に応じた各種窓口への案内や相談体制の構築等を行う。

海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機や航空機搭載武器、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。

水資源開発基本計画に基づき、利水・治水を目的とするダム、用水路等の施設の新築（水の供給量を増大させるものは、水資源機構移行時に着手済の事業等に限る。）又は改築を行う。新築又は改築したダム、用水路等の施設については、操作、維持、修繕その他の管理を行う。 　水資源開発基本計画における計画の達成度の確認及び今後の計画策定に必要な情報を得るため、水需給の動向の把握等の基礎調査を行う。 ○水道水源開発施設整備費補助 【概要】独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助（補助率：1/3、1/2） ○工業用水道事業費補助 【概要】独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助（補助率：3/10、2.25/10、1.5/10） ○農業農村整備事業費補助 【概要】独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助（補助率：2/3、1/2、5.5/10、7/10、10/10）

国立研究開発法人物質・材料研究機構は、社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術を牽引する国の中核的機関として以下の業務を実施する。 ・物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。 ・前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 ・機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。 ・物質・材料科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 ・科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成三十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 ・前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

以下、３点の財政措置を行う。 （１）一般利差補給金 　　（特別利率による融資等における金利引き下げ分の補填） （２）中小企業金融円滑化利子補給金 　　（担保を徴しない場合の上乗せ金利引き下げ分の補填） （３）中小企業経営力強化資金融資事業補給金 　　（認定支援機関による指導及び助言を受け、新事業分野の開拓などを行う者に対する融資制度における金利引き下げ分に補填（国民生活事業））

各種事態における即応能力及び継戦能力を保持するために必要な弾薬を取得する。

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 （３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 （４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 （５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業 （６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 （７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業